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【2026年版】年末調整の変更点まとめ|担当者が11月までに準備すること
私たち税理士法人ゼロベースは、過去の前提や状況にとらわれない「ゼロベース思考」で、お客様の無駄を削減し、お客様ご自身が本業に集中できる環境の構築を得意とする伴走型の税理士法人です。
2026年(令和8年)の年末調整では、基礎控除や給与所得控除の引き上げ、扶養親族の所得要件の見直しなどが行われています。
「昨年と何が変わったのか」「どのような準備が必要なのか」と悩む経営者や経理・人事担当者の方もいるのではないでしょうか。特に2026年は、12月の年末調整で改正後の控除額を適用するため、早めの準備が重要です。
このコラムでは、2026年の年末調整のおもな変更点や必要書類、11月までに担当者が準備すべきこと、ミスを防ぐためのポイントを解説します。
2026年の年末調整は何が変わる?
2026年の年末調整では、所得税の基礎控除や給与所得控除が引き上げられ、扶養親族の所得要件も見直されました。
また、23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除に特例が設けられるなど、従業員の状況によって適用される控除額が異なります。
おもな変更点は次のとおりです。
| 項目 | 2025年分 | 2026年分 |
| 基礎控除(本則) | 58万円 | 62万円 |
| 基礎控除の最大額 | 95万円 | 104万円 |
| 給与所得控除の最低保障額 | 65万円 | 74万円 |
| 所得税の課税最低限(給与収入のみ) | 160万円 | 178万円 |
| 扶養親族などの所得要件 | 58万円以下 | 62万円以下 |
| 一般生命保険料控除(新契約) | 原則最大4万円 | 一定の子育て世帯は最大6万円 |
※基礎控除額は本人の合計所得金額によって異なります。生命保険料控除の特例には適用要件があります。
今回の改正により、従業員の所得税負担が軽減されたり、これまで扶養控除の対象外だった家族が新たに対象となったりする可能性があります。また、2026年11月までの源泉徴収事務には今回の改正が反映されないため、12月の年末調整で正しく精算する必要があります。
そのため、担当者は改正内容だけでなく、適用時期や申告書の記載方法も確認しておくことが重要です。
2026年の年末調整のおもな変更点
2026年の年末調整では、特に次の4つの変更点を押さえておくことが重要です。
1.基礎控除が最大104万円に引き上げ
基礎控除とは、所得税を計算する際に、所得から一定額を差し引ける制度です。
2026年分では、基礎控除の本則が58万円から62万円に引き上げられました。さらに、一定の所得層に適用される特例も拡充され、合計所得金額が489万円以下の場合は最大104万円の控除を受けられます。
2026年分の基礎控除額は次のとおりです。
| 合計所得金額 | 基礎控除額 |
| 489万円以下 | 104万円 |
| 489万円超655万円以下 | 67万円 |
| 655万円超2,350万円以下 | 62万円 |
| 2,350万円超2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 |
たとえば、給与所得のみで合計所得金額が400万円の従業員は、2025年分の68万円から2026年分は104万円に基礎控除額が増えます。
控除額が増えることで、課税対象となる所得が減り、所得税の負担が軽減される可能性があります。しかし、基礎控除額は給与収入そのものではなく、給与所得などを含む合計所得金額によって判定します。
給与以外に副業や不動産所得などがある場合は、それらも含めた金額で判断する必要があります。担当者は、従業員が提出する基礎控除申告書を確認し、正しい控除額が適用されているかチェックしましょう。
2.給与所得控除の最低保障額が74万円に
給与所得控除とは、会社員やパート・アルバイトなどの給与収入から一定額を差し引き、給与所得を計算する仕組みです。
2026年分では、給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に引き上げられました。これにより、一定の給与収入の範囲では、課税対象となる給与所得が少なくなります。
また、基礎控除の最大104万円と合わせると、給与収入のみの場合、所得税の課税最低限は178万円となります。しかし、年収178万円まではすべての税金や社会保険料がかからないという意味ではありません。
住民税には異なる基準があり、社会保険の加入要件も所得税とは別に定められています。たとえば、パート従業員が勤務時間を増やす場合、所得税がかからなくても、勤務条件などによっては社会保険への加入が必要になることがあります。
そのため、従業員から「年収178万円まで働いても扶養から外れないのか」と質問された場合は、所得税と社会保険を分けて説明することが重要です。
3.扶養親族の所得要件が62万円以下に
2026年分では、扶養控除などの対象となる親族の合計所得金額の要件が、58万円以下から62万円以下に引き上げられました。
給与収入だけの場合、年収136万円以下が扶養控除などの所得要件を満たす目安になります。たとえば、子どもがアルバイトで年間130万円の給与収入を得ている場合、2025年分と2026年分で扶養控除の判定が変わる可能性があります。
しかし、扶養控除の対象となるには、所得要件だけでなく、年齢や生計を一にしていることなどの条件も満たす必要があります。また、19歳以上23歳未満の親族については、「特定親族特別控除」にも注意が必要です。
この制度では、一定の所得要件を満たす大学生年代の子どもなどについて、親が所得控除を受けられます。2026年分は、合計所得金額が62万円超123万円以下の特定親族が対象となり、親族の所得金額に応じて控除額が変わります。
大学生の子どもがアルバイトをしている従業員などは、扶養控除と特定親族特別控除のどちらに該当するか確認しましょう。なお、扶養控除は原則として16歳以上の扶養親族が対象となります。
4.子育て世帯の生命保険料控除に特例
2026年分では、23歳未満の扶養親族がいる場合、一定の要件を満たすと一般生命保険料控除の特例を受けられます。
2012年1月1日以後に締結した新契約の一般生命保険料控除について、控除額の上限が4万円から6万円に引き上げられます。
しかし、介護医療保険料控除や個人年金保険料控除を含めた生命保険料控除全体の上限12万円は変わりません。また、実際の控除額は支払った保険料や契約内容によって異なります。
そのため、対象となる従業員が必ず6万円の控除を受けられるわけではありません。なお、この特例は2026年分と2027年分の所得税について適用される措置です。
担当者は、保険料控除申告書と保険会社から発行される控除証明書を照合し、扶養親族の年齢や適用要件を確認しましょう。
2026年の年末調整で必要な書類
年末調整では、従業員の所得や扶養状況、保険の加入状況などに応じて申告書を提出してもらいます。
2026年は税制改正に伴って一部の申告書が変更されているため、国税庁が公表している最新の様式を確認しましょう。
おもな必要書類は次のとおりです。
| 書類 | 確認する内容 |
| 扶養控除等(異動)申告書 | 扶養親族の情報・所得見込み |
| 基礎控除申告書 | 本人の合計所得金額 |
| 配偶者控除等申告書 | 配偶者の所得見込み |
| 特定親族特別控除申告書 | 19歳以上23歳未満の親族の所得 |
| 保険料控除申告書 | 生命保険料・地震保険料など |
| 住宅借入金等特別控除申告書 | 住宅ローン控除の適用内容 |
※基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・特定親族特別控除申告書などは、兼用様式になっています。
扶養控除等申告書
扶養控除等申告書は、従業員の扶養親族や配偶者などの情報を確認するための書類です。
2026年分の申告書に記載する事項自体は変更されていませんが、所得要件の改正によって、新たに扶養控除の対象となる親族がいる場合があります。特に、配偶者や子どもがパート・アルバイトをしている場合は、年間の所得見込みを確認しましょう。
また、結婚や出産、扶養親族の就職などによって家族構成が変わっている場合も、申告内容の更新が必要です。
改正によって新たに扶養控除の対象となる親族を追加する場合は、国税庁の案内に従い、異動月日や事由などを記載しましょう。
基礎控除申告書・配偶者控除等申告書
基礎控除申告書では、本人の合計所得金額をもとに、適用される基礎控除額を確認します。
2026年は基礎控除額が変更されているため、前年と同じ金額を使用しないよう注意が必要です。また、配偶者控除等申告書では、配偶者の所得見込みに応じて、配偶者控除や配偶者特別控除の適用を判定します。
給与以外に副業や事業による所得がある場合は、それらも含めて確認しましょう。特に、年末時点で所得見込みが変わった場合は、控除額も変わる可能性があるため、申告内容の見直しが必要です。
保険料控除申告書・住宅ローン控除の書類
保険料控除申告書では、生命保険料や地震保険料などの支払額を確認します。
保険会社から届く控除証明書の金額と申告内容が一致しているかチェックすることが重要です。また、住宅ローン控除を受ける従業員については、住宅借入金等特別控除申告書などの必要書類を確認します。
住宅ローン控除は原則として初年度に確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で適用を受けられます。必要書類が不足すると正しい計算ができないため、早めに提出を案内しましょう。
担当者が11月までに準備すること
2026年の年末調整をスムーズに進めるには、10月から11月にかけて準備を整えておくことが大切です。
特に、次の4つを確認しましょう。
1.年末調整の対象者を確認する
まずは、年末調整の対象となる従業員を整理します。
基本的には、1年間を通じて勤務している従業員や、年の途中で入社して年末まで勤務している従業員などが対象です。正社員だけでなく、条件を満たすパート・アルバイトも含まれます。
一方、年間の給与収入が2,000万円を超える従業員などは、原則として年末調整の対象外です。また、中途入社した従業員については、前職の源泉徴収票が必要となる場合があります。
対象者を一覧にしておくことで、書類の配布漏れや回収漏れを防ぎやすくなります。休職中の従業員や年の途中で退職した従業員についても、年末調整の対象となるか個別に確認しておきましょう。
2.必要書類を従業員に案内する
対象者を確認したら、必要書類と提出期限を案内します。
特に2026年は、控除額や扶養親族の所得要件が変更されているため、従業員に前年との違いを伝えることが重要です。
確認しておきたい項目は次のとおりです。
- 配偶者や扶養親族の所得見込み
- 生命保険料・地震保険料の控除証明書
- 住宅ローン控除の関連書類
- 中途入社者の前職の源泉徴収票
- 副業など給与以外の所得の有無
特に、保険料控除証明書や前職の源泉徴収票は、準備に時間がかかる場合があります。提出期限を明確にし、11月中に書類の回収を進めておきましょう。
また、従業員からの質問に対応できるよう、よくある質問や記入例を事前に共有しておくこともおすすめです。
3.給与計算ソフトの対応状況を確認する
2026年は基礎控除や給与所得控除の金額が変更されているため、給与計算ソフトが改正後の制度に対応しているか確認する必要があります。
具体的には、次の項目をチェックしましょう。
- 改正後の基礎控除額が反映されているか
- 給与所得控除の計算が更新されているか
- 扶養親族の所得要件に対応しているか
- 生命保険料控除の特例に対応しているか
freeeなどのクラウド型システムを使用している場合も、設定や従業員情報が最新の状態になっているか確認することが大切です。また、2026年11月までの源泉徴収事務と12月の年末調整では、今回の改正の反映状況が異なります。
そのため、12月の年末調整で改正後の計算方法を使用できるよう、事前にシステムの対応状況を確認しておきましょう。
4.年末調整のスケジュールを決める
年末調整では、申告書の回収だけでなく、記載内容の確認や不備の修正にも時間がかかります。
そのため、余裕を持ったスケジュールを設定することが重要です。一般的なスケジュールは次のとおりです。
| 時期 | おもな作業 |
| 10月 | 制度変更の確認・対象者の整理 |
| 11月上旬~中旬 | 申告書・必要書類の回収 |
| 11月下旬 | 記載内容の確認・不備の修正 |
| 12月 | 年末調整の計算・税額の精算 |
| 2027年1月 | 源泉徴収票の交付・法定調書などの提出 |
特に、従業員数が多い会社では、書類の再提出や確認作業に時間がかかることがあります。給与支給日や社内体制に合わせて、無理のないスケジュールを組みましょう。
なお、2026年12月1日から適用される改正を反映した申告書についても、11月中に回収することが認められています。
2026年の年末調整で注意したいポイント
2026年の年末調整では、税制改正への対応だけでなく、従来から発生しやすいミスにも注意が必要です。
特に、次の3つを確認しましょう。
12月の年末調整で改正後の控除額を適用する
2026年度の基礎控除や給与所得控除などの改正は、原則として2026年12月1日に施行されます。
そのため、2026年11月までの給与の源泉徴収事務には、今回の改正は反映されていません。12月の年末調整では改正後の控除額を適用し、年間の所得税額を再計算する必要があります。
控除額が増える従業員については、還付額が増える場合もあります。しかし、実際の還付額は給与や控除の状況によって異なるため、個別に計算しましょう。
また、2027年1月以降は改正後の源泉徴収税額表を使用するため、翌年の給与計算への切り替えも忘れずに確認することが重要です。
扶養親族の所得見込みを正しく確認する
扶養控除などの適用は、親族の年間所得によって決まります。
2026年は所得要件が変更されたため、前年の情報をそのまま使用すると、控除額を誤る可能性があります。特に、パート・アルバイトをしている配偶者や子どもがいる場合は、年間の所得見込みを改めて確認することが重要です。
また、所得税の扶養控除と社会保険上の扶養は、判定基準が異なります。年末調整では所得税の控除要件を確認し、社会保険の扶養については別途必要な手続きを行いましょう。
中途入社者や年末の扶養情報の変更に注意する
年の途中で転職した従業員については、前職の給与や源泉徴収税額を含めて年末調整を行う必要がある場合があります。
前職の源泉徴収票が不足していると、正しい年間給与額を確認できず、年末調整を行えないことがあります。また、年末調整後に子どもが生まれたり、扶養親族の所得が当初の見込みと異なったりするケースもあります。
こうした場合は、必要に応じて年末調整の再計算や確定申告による対応を検討しましょう。年末調整を終えた後も、従業員から変更の申し出がないか確認しておくと安心です。
年末調整の業務を効率化する方法
年末調整では、申告書の配布・回収、控除額の確認、税額の計算など、多くの作業が発生します。
特に、従業員数が増えるほど担当者の負担も大きくなります。こうした負担を減らすには、クラウドシステムの活用や業務手順の見直しが効果的です。
申告書の電子化で回収作業を減らす
紙の申告書を使用している場合、従業員への配布や回収、記載内容の確認などに時間がかかります。
年末調整システムを活用すれば、従業員がWeb上で申告内容を入力でき、担当者も提出状況を管理しやすくなります。また、前年の情報を引き継げるシステムであれば、従業員の入力負担を減らすことも可能です。
提出状況を一覧で確認できるため、未提出者への案内や不備の確認も効率化しやすくなります。しかし、電子化しても申告内容の確認は必要です。
特に2026年は税制改正があるため、控除額や扶養情報が正しく反映されているか確認しましょう。
給与計算データと連携してミスを防ぐ
年末調整では、年間の給与額や源泉徴収税額、社会保険料などの情報をもとに税額を計算します。
給与計算ソフトと年末調整システムを連携させることで、手作業による転記を減らし、入力ミスの防止につながります。たとえば、freee人事労務などを活用すれば、給与情報と年末調整の申告情報を一元的に管理しやすくなります。
また、年末調整の業務手順を整理しておくことで、担当者が変わった場合も対応しやすくなります。制度変更への対応や控除の判定に不安がある場合は、税理士と連携しながら進めると安心です。
まとめ|2026年の年末調整は11月までの準備が重要
2026年の年末調整では、基礎控除が最大104万円に引き上げられ、給与所得控除や扶養親族の所得要件なども変更されています。
また、23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除に特例が設けられるなど、従業員の状況に応じた確認が必要です。
担当者は、10月から11月にかけて対象者の確認や必要書類の回収、給与計算ソフトの設定を進めておきましょう。特に2026年は、12月の年末調整で改正後の控除額を適用するため、正確な計算が重要です。
税理士法人ゼロベースでは、freeeなどのクラウドシステムを活用した経理・バックオフィス業務の効率化や、税務・会計に関するご相談に対応しています。
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参考:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」/国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」/財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」
監修:税理士法人ゼロベース 公認会計士・税理士 渡邊勇教
税理士法人ゼロベース 「数字の先に、意志のある経営を。」