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【2026年版】freee人事労務で進める年末調整|改正点・LINE活用・公式マニュアルまとめ

こんにちは、税理士法人ゼロベースです。今年も年末調整の季節がやってきました。令和8年分(2026年分)は、いわゆる「年収の壁」の見直しで、例年より確認すべき点が多い年です。本記事では、改正点を「減税・増税」と「影響の大きさ」で整理したうえで、freee人事労務を使って、特にLINEを活かして年末調整をラクにする方法をご紹介します。

1. 2026年分の改正点を「減税・増税×影響度」で整理

色の見方:■ 減税 ■ 増税 ■ 注意(税額以外の影響)

区分影響度改正の内容影響を受ける人
減税大給与所得控除の最低保障額が65万円→74万円(本則69万円+特例5万円)パート・アルバイトなど年収が低〜中程度の方
減税大基礎控除が本則58万円→62万円。特例加算で一定の所得以下は最大104万円。給与所得控除と合わせて「178万円の壁」にほぼすべての給与所得者(特に中所得層まで)
減税中扶養親族・同一生計配偶者の所得要件が58万円以下→62万円以下(給与収入のみなら136万円以下)配偶者や学生のお子さんがアルバイトをしている世帯
減税小23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例を創設子育て世帯で生命保険に加入している方
減税小高所得の方(合計所得655万円超)は基礎控除の特例の対象外。本則の引上げ分(+4万円)のみ年収がおおむね850万円を超える方
増税小(当面は実質ゼロ)2027年1月から防衛特別所得税(基準所得税額×1%)が始まる。同時に復興特別所得税が2.1%→1.1%に下がるため、上乗せの合計は2.1%のまま。今年の年末調整には影響なし、来年の源泉徴収税額表が変わりますすべての納税者(来年以降)
注意中住民税の控除額は所得税とは別。所得税がゼロでも住民税はかかることがあります。また社会保険の「106万円・130万円の壁」は今回の改正とは別の制度です扶養内で働くパートの方とそのご家族

改正は原則として令和8年12月1日施行です。12月分までの給与は改正前の税額表で源泉徴収されているため、減税分は12月の年末調整でまとめて還付されます。今年は還付になる従業員が例年より増え、還付額も大きくなりやすい年です。12月の資金繰り(還付額の立替え)を早めに見込んでおきましょう。

2. freee人事労務での年末調整の全体像

freee人事労務では、従業員からの回収、担当者のチェック、税額計算、申告書類の作成、e-Tax・eLTAXへの電子申告までを一つの流れで進められます。今お使いの給与計算ソフトはそのままに、年末調整だけfreeeで行うこともできます。

出典:freee株式会社「2026年 freee年末調整」キャンペーンページ

3. 年末調整は「LINEで届いて、スマホで終わる」時代へ

年末調整でいちばん大変なのは、計算ではなく「従業員から書類を集めること」ではないでしょうか。紙を配って、記入漏れを直してもらって、提出されない人に何度も声をかけて…。この「回収」の負担を大きく減らしてくれるのが、freee人事労務のLINE対応です。

LINEでできること

  • 年末調整の依頼がLINEに届く:freee人事労務のLINE公式アカウントを友だち追加しておけば、入力依頼やリマインドが普段使っているLINEに届きます。社用メールを持たない店舗・工場・介護・建設などの現場スタッフにも、確実に届きます。
  • 届いたリンクから、そのままスマホで入力:画面の質問に「はい・いいえ」で答えていく形式なので、申告書の書き方を知らなくても大丈夫。通勤中やお昼休みの数分で終わります。
  • 控除証明書は撮るだけ:生命保険・地震保険・iDeCo・前職の源泉徴収票などは、スマホで撮影するとAI-OCRが読み取り、種類・区分・金額の写り漏れや、年度違いの証明書もチェックしてくれます。freeeの調べでは入力不備が95%減ったとのことです。
  • 未提出者へのリマインドもLINEで:メールは見落とされても、LINEなら開いてもらえます。担当者が一人ずつ声をかける手間がなくなります。

出典:freee株式会社「2026年 freee年末調整」キャンペーンページ

LINEではできないこと(ここは割り切りが大事)

  • トーク画面だけで完結するわけではありません:LINEは「お知らせと入口」です。入力そのものは、リンク先のfreeeの画面で行います。
  • 管理者の作業はPCの管理画面で:提出内容のチェック・差し戻し、税額計算、源泉徴収簿や申告書の作成、電子申告は、freeeの管理画面で行います。
  • 最初の連携だけは手間がかかります:従業員ごとにfreeeのアカウントを作成し、LINE公式アカウントとの連携をしてもらう必要があります。11月上旬までに済ませておくと、その後が一気にラクになります。
  • 紙の証明書の原本は捨てないで:撮影してデータで提出しても、書面で受け取った控除証明書は原本の提出・保管が必要な場合があります。社内ルールを決めて案内しておきましょう。

なお、LINE WORKSをお使いの会社は、連携アプリ「チャットで勤怠(freee人事労務)」から、チャット上で年末調整の入力・確認までスマホで完結できます。

4. 経営者・管理者のみなさまへ

  • 早めの初期設定がカギ:従業員情報の登録とアカウント発行を11月上旬までに。freeeの「従業員情報の簡易テンプレート」を使えば、最低限の情報で始められます。
  • 提出状況が一覧で見える:誰が未提出か、どの項目が確認済みかがひと目でわかります。
  • 今年は扶養の判定に注意:所得要件が62万円に変わったため、昨年は扶養外だったご家族が扶養に入るケースがあります。

5. 従業員のみなさまへ

  • ご家族(配偶者・お子さん)の今年の収入見込みを事前に確認しておきましょう。
  • 保険会社から届く控除証明書は、届いたらすぐスマホで撮影しておくと当日がラクです。

出典:freee株式会社「2026年 freee年末調整」キャンペーンページ

6. freee公式のマニュアル・ガイドを活用しよう

freeeから2026年版のマニュアルが公開されています。管理者向け・従業員向けに分かれているので、それぞれ担当の方に共有しておくと、社内の問い合わせ対応がぐっと減ります。

管理者向けマニュアル

年末調整の初期設定から従業員への提出依頼、申告内容の確認・差し戻し、最終的な確定処理までの流れを解説しています。
▶ 管理者向けマニュアルを見る
従業員向けマニュアル

パソコンやスマホから、アンケートに答える形で各種申告(基礎控除・保険料控除など)を行う方法を解説しています。
▶ 従業員向けマニュアルを見る

画像出典:freee株式会社《2026版》freee年末調整・管理者ガイド/従業員ガイド

  • 年調パーフェクトナビ:スケジュール、準備事項、操作手順、Q&A、作業チェックリスト、税制改正の解説ガイドなどをまとめたページです。
    https://www.freee.co.jp/lp/hr/contents-yearend/
  • 年末調整まるわかりセミナー:年末調整の基本から今年の変更点、システムの効率的な使い方までを解説するオンラインセミナーです。事前予習資料も公開されています。
    事前予習資料を見る
  • 2026年 freee年末調整 無償キャンペーン:freeeを有料でご利用でない従業員21~2,000名の法人は、「年末調整プラン」(通常1,000円/従業員・年)を2027年2月28日まで無料で利用できます。申込期限は2026年10月31日。自動更新・自動課金はありません。
    https://www.freee.co.jp/hr/o/2026yearend/
  • 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/01.htm

7. 会計事務所との分担

freeeでは源泉徴収簿や各種申告書・一覧表を出力し、税理士と共有できます。従業員の入力と担当者の一次チェックまでを社内で行い、税額計算や法定調書・給与支払報告書の提出を会計事務所が引き受ける、といった分担がしやすくなります。すでに税理士・社労士と年末調整を進めている場合は、freeeに切り替える前に契約先へご相談ください。

おわりに

今年の年末調整は、改正の影響で「例年どおり」では済まないポイントがあります。税理士法人ゼロベースは、freee認定アドバイザーとして、初期設定から従業員への案内、LINE連携の立ち上げ、年末調整後の法定調書・給与支払報告書の提出まで一貫してサポートしています。お困りの際はお気軽にご相談ください。


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