【税理士のセカンドオピニオン】第三者視点の経営の「健康診断」で会社をアップデート！

私たち税理士法人ゼロベースは過去の前提や状況にとらわれない、「ゼロベース思考」でお客様の無駄を削減し、お客様ご自身が本業に集中できる環境の構築を得意とする、伴走型の税理士法人です。

このコラムでは、医療の世界では当たり前なのに、経営の世界ではあまり一般的とは言えない「税理士のセカンドオピニオン」についてお話ししていきたいと思います。

これまでなんとなく続けてきた顧問税理士との関係を、セカンドオピニオンを聴くことで、「やはり今の顧問税理士がベストだった」と再確認したり、あるいはセカンドオピニオンで得た気付きから自社の経営をアップデートするためのヒントになるかもしれません。ぜひ最後までご覧ください。

長い付き合いの顧問税理士は安心。でも「なあなあ」になっていませんか？

長くお世話になっている顧問税理士は、決算処理は任せておけばうるさいことも聞いてこないし、こちらが知りたい情報も細かに伝えなくても教えてくれるから安心。ましてこれが創業からのお付き合いともなれば、自社の経営のことは全てわかっているからなんの心配もなく任せておけると感じている経営者の方も多いのではないでしょうか。

自社の過去の経緯をよく知ってくれているベテラン税理士の存在は、安心感があります。しかし、その「いつも通り」のやり取りを長く続けているうちに、いつの間にか「先生が良いと言うならこれでいいか」と疑問を持たなくなったり、税理士側も「この会社は毎年こういう処理をして、これだけ言っておけば良いか」と前例を踏襲するだけの「なあなあ」なやり取りになってしまう可能性があります。

しかも実際に顧問税理士と顔を合わせて話をするのは、決算の報告や年末調整の時など、「年に数回」くらいというケースもよく耳にします。

そんな安心感はあるけど「いつも通り」、直接会うのも年に数回という税理士から「目新しい提案」や「新たな気付き」は得られるでしょうか？ 「前期はこれだけの利益が出ました」「今年の税金はこのくらいです」という過去の数字の報告と、前年踏襲の処理結果の確認だけで終わっているケースがほとんどではないでしょうか？

ビジネスの環境が目まぐるしく変化する現代において、「手間がない」「今まで通り」という関係性は、会社の成長を止めてしまうリスクともなり得ます。

セカンドオピニオンで「経営に穴がないか」を確認

そこで有効なのが、普段付き合いのない別の税理士に「セカンドオピニオン」を聞いてみることです。
これは、決算書や試算表といった資料を元に「第三者のプロの目から自社はどう見えるのか」を客観的に診てもらう、健康診断のようなものです。
過去の経緯を全く把握していない視点から意見をもらうことでこれまでとは違った見解や,
気がついていなかったリスクが見つかる可能性があります。

1. 経営リスクの見逃し

経営者も税理士もお互いに「いつも通り」の視点で会社を見ているため、本来であればすぐに対処すべき資金繰り悪化の兆候や、固定費の膨張、使途の不明な経費、あるいは業界特有の新たなリスクトレンドを見落としてしまう危険性があります。

2. 法改正や新たな節税策の見落とし

税法は毎年改正され、企業が活用できる優遇税制や補助金も常に変化しています。しかし、税理士が「例年通り」の処理に慣れきっていると、法律の改定に伴う新たな税処理の提案や、自社で使えるはずの新しい節税スキームを見落としており、結果として会社が損をし続けているケースも見受けられます。

3. 時代遅れによる非効率

長年の付き合いの税理士が新しいITツールの導入に積極的でない場合、世の中の経理業務はクラウド化・自動化によって効率的になっているにも関わらず、税理士に合わせているために、会社側のバックオフィス業務も時代から取り残されてしまい「昔ながらの手入力や照合作業」で余計な人件費と時間を浪費し続けることになります。

税理士の業務はたとえ多少不満があったとしてもサービス内容の比較をすることが難しい業種でもあります。セカンドオピニオンという形でしがらみのない第三者からアドバイスをもらうことで、客観的に顧問税理士のクオリティの判断をすることができます。今の税理士がやはりベストだったと感じることができれば、安心して顧問を任せることができますし、もし不足を感じるようであれば関係を見直し、自社の経営を革新するきっかけになるかもしれません。

経営者に伴走するゼロベースのセカンドオピニオンとは？

私たち税理士法人ゼロベースは、顧問税理士の変更の有無に関わらず、第三者のプロから客観的な意見をもらう「セカンドオピニオン」は経営に非常に有益なものであると考えていますので、ご相談いただいたお客様には積極的に、フィードバックさせていただく機会を持っています。

ゼロベースは、経営者と一緒に企業の未来の成長を考え、経営者が本業に集中できる環境を整える「伴走支援」を得意としていますので、新たな税制の適用状況や、固定費などコストのバランス、投資に向けたキャッシュフローの考え方といった点に加え、「経営のリアルタイムな見える化」や「経理業務の効率化」など、税金を計算するだけ、試算表を作るだけの従来の税理士とは異なった視点から助言を差し上げています。

freee5つ星認定アドバイザーが経営の見える化を支援

ゼロベースからのセカンドオピニオンで多くの経営者の方が驚かれるのは、「経営のリアルタイムな見える化」と「経理業務の効率化」です。自社の経営をリアルタイムに把握でき、的確な経営判断ができているかという点や、時代に合わせて経理業務がアップデートできているかという点からセカンドオピニオンをお伝えしています。

今や、経営に欠かすことのできないツールになりつつある、クラウド会計ソフトの導入を通して、この2つを実現することが、結果として「売上を作る」、「組織を育てる」という経営者の「本業」に集中できる環境を整えることにつながります。ゼロベースは「freee認定5つ星アドバイザー」としてクラウド会計ソフトfreeeの導入支援と、freeeをベースにした伴走支援をご提供しています。

freeeを導入することでまず、経理業務が自動化・効率化されます。銀行口座やクレジットカード、各種業務ツールと連携することで、明細データが自動で取り込まれ、AIが仕訳を自動推測します。さらに見積や請求から入金消込までがひとつのシステム内で繋がるため、経理業務の負担になっていた転記や手入力といった作業が減少するため入力に要していた時間やミスを確認するための時間が大幅に削減されます。

この自動化によって「経営をリアルタイムに見える化」することができます。データが自動的かつリアルタイムに集約されるため、経営者はダッシュボードを見るだけで「今、手元にどのくらいの現金があり、利益がどう動いているか」という経営の重要な指標をいつでも正確に把握することができるようになります。数ヶ月遅れの試算表を待つことなく、スピーディーで精度の高い経営判断が可能になります。
（詳しくは別記事に記載していますのでぜひそちらもご確認ください。）

そのためゼロベースの税務顧問では、数ヶ月前の試算表のような過去の振り返りではなく、リアルタイムの情報を元にして、資金繰りや投資に向けたキャッシュフローなど未来に向けた面談を行っています。

まとめ

今の税理士に不満があっても、なくても、第三者の税理士にセカンドオピニオンを求めることは、顧問税理士との関係や自社の経営を見直す上で有意義なことと言えます。

話を聞いた上で今の体制に不安がないのであれば安心して税理士と付き合うことができますし、もし不満が勝るようであれば、新たな体制へ経営をアップデートするきっかけとなります。

まずは「決算書・試算表を見て、違う視点からの意見が欲しい」、「自社の経理をもっと効率化できる余地があるか知りたい」など、どんな些細な疑問でも構いません。顧問税理士のセカンドオピニオンにご興味がありましたら、ぜひ一度、税理士法人ゼロベースへお気軽にお問い合わせください。

freee認定5つ星アドバイザーとして、クラウド会計ソフトfreeeの導入や、経営者と一緒に会社の未来を考える伴走支援など、貴社のビジネスをアップデートする、新たな気づきをご提供させていただきます。