freee会計の次に導入すべきfreeeサービスとは？freee人事労務をおすすめする理由

私たち税理士法人ゼロベースは過去の前提や状況にとらわれない、「ゼロベース思考」でお客様の無駄を削減し、お客様ご自身が本業に集中できる環境の構築を得意とする、伴走型の税理士法人です。

freee会計を導入すると、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、日々の経理業務を効率化しやすくなります。また、会計データをリアルタイムに近い形で確認できるため、売上・利益・資金繰りなどを把握しながら経営判断を行いやすくなる点も大きなメリットです。

しかし、会社のバックオフィス業務は会計だけで完結するわけではありません。従業員を雇用している会社では、勤怠管理、給与計算、社会保険料の確認、年末調整、入退社手続きなど、人事労務に関する業務も毎月発生します。

freee会計を導入して経理業務の効率化が進んできたら、次に検討したいのが「freee人事労務」です。

このコラムでは、freee会計の次にfreee人事労務を導入すべき理由や、導入によって効率化できる業務、導入時に注意したいポイントについてご紹介させていただきたいと思います。freee会計をすでに利用している方、給与計算や労務管理に課題を感じている方は、ぜひ最後までご覧ください。

freee会計の次に考えたいのは「人」に関する業務の効率化

freee会計を導入すると、経理業務の手入力や資料共有の負担を減らしやすくなります。月次決算の早期化や、経営数字の見える化にもつながるため、会社の状況を把握する土台を整えられます。

一方で、会社が成長して従業員が増えてくると、経理とは別に「人」に関する業務の負担が大きくなっていきます。

例えば、勤怠集計、給与計算、給与明細の発行、社会保険料の確認、入退社手続き、年末調整、マイナンバー管理などです。

従業員数が少ないうちは、Excelや紙のタイムカードで対応できることもあります。しかし、人数が増えたり、雇用形態が複数になったりすると、確認作業や転記作業が増え、ミスも起こりやすくなります。

特に給与は、毎月必ず発生する重要な業務です。支給額や控除額に誤りがあれば、従業員との信頼関係にも影響します。また、給与や社会保険料は会計上も大きな支出項目であるため、経営数字を正しく把握するうえでも重要です。

そのため、freee会計で経理の見える化を進めた後は、freee人事労務によって給与・勤怠・労務情報を整理することが次のステップになります。 

freee人事労務とは

freee人事労務とは、勤怠管理、給与計算、年末調整、入退社手続きなど、人事労務に関する業務をクラウド上で管理できるサービスです。

従業員情報を登録し、勤怠データや給与情報を連携することで、毎月の給与計算や給与明細の発行を効率化できます。また、年末調整や入退社時の手続きなど、紙やExcelで管理すると煩雑になりやすい業務も整理しやすくなります。

freee人事労務で対応できる主な業務は、以下の通りです。

会計業務と同じように、人事労務業務も「情報を集める」「確認する」「計算する」「書類を作る」という流れで成り立っています。これらをバラバラに管理していると、転記や確認に時間がかかります。

freee人事労務を活用すれば、従業員情報・勤怠・給与・年末調整などを一元管理しやすくなり、毎月の労務業務を効率化しやすくなります。

freee会計の次にfreee人事労務をおすすめする理由

freeeにはさまざまな関連サービスがあります。そのなかでも、freee会計の次に導入を検討したいサービスとして、freee人事労務をおすすめする理由は大きく3つあります。

給与計算と会計処理をつなげやすい

freee人事労務をおすすめする大きな理由は、給与計算と会計処理をつなげやすいことです。

給与計算を別のソフトやExcelで行っている場合、給与計算後に会計ソフトへ給与仕訳を登録する必要があります。給与、役員報酬、社会保険料、源泉所得税、住民税など、給与に関する会計処理は複数の項目に分かれるため、手入力で処理するとミスや確認漏れが発生しやすくなります。

freee人事労務とfreee会計を連携すれば、給与計算後の情報を会計側に反映しやすくなります。これにより、給与計算と会計処理の間に発生していた転記作業を減らせます。

特に従業員数が増えてくると、給与計算だけでなく、給与仕訳の作成や確認にも時間がかかります。freee会計とfreee人事労務を組み合わせることで、給与に関する業務を会計まで一連の流れで整理しやすくなります。

人件費を早く把握しやすくなる

会社の経営において、人件費は非常に重要な費用です。

売上が伸びていても、人件費が想定以上に増えていれば、利益が残りにくくなることがあります。また、採用や昇給、賞与支給などを検討する際には、現在の人件費がどの程度かかっているのかを把握する必要があります。

freee会計だけでも、最終的な人件費の金額は確認できます。しかし、給与計算や勤怠管理が別管理になっていると、会計データに反映されるまでに時間がかかることがあります。

freee人事労務を導入し、給与計算から会計連携までの流れを整えれば、毎月の人件費を早い段階で把握しやすくなります。

経営判断においては、売上や利益だけでなく、人件費の推移を見ることも大切です。人件費をタイムリーに確認できれば、採用計画、役員報酬、賞与、外注費とのバランスなども検討しやすくなります。

バックオフィス全体の属人化を防ぎやすい

中小企業では、経理や労務の業務が特定の担当者に集中していることがあります。

「この人しか給与計算の方法がわからない」「勤怠の締め方が担当者任せになっている」「年末調整の進め方が毎年あいまい」といった状態では、担当者が休職・退職したときに業務が止まってしまうリスクがあります。

freee会計を導入すると、経理業務の流れをシステム上で整理しやすくなります。同じように、freee人事労務を導入すれば、労務業務の流れも可視化しやすくなります。

どの情報をどこで管理するのか、誰がいつ確認するのか、どのタイミングで給与計算を確定するのかを整理しておくことで、業務の属人化を防ぎやすくなります。

経理と労務は、どちらも会社の継続運営に欠かせない業務です。freee会計とfreee人事労務を組み合わせることで、バックオフィス全体を安定して運用しやすくなります。

freee人事労務の導入が向いている企業

freee人事労務は、特に以下のような企業に向いています。

• freee会計をすでに利用している企業
• 従業員を雇用している企業
• 給与計算をExcelや別ソフトで行っている企業
• 勤怠管理と給与計算が分断されている企業
• 給与仕訳の登録に手間がかかっている企業
• 年末調整の書類回収に時間がかかっている企業
• 従業員数の増加により労務管理の負担が増えている企業
• 人件費を早く把握し、経営判断に活かしたい企業

特に、freee会計をすでに利用している企業であれば、会計データとの連携を前提に人事労務の運用を設計できます。そのため、単体で給与計算ソフトを導入するよりも、バックオフィス全体をつなげて考えやすくなります。

また、今後採用を増やしていきたい企業にとっても、早い段階で人事労務の仕組みを整えておくことは重要です。従業員数が少ないうちにルールを作っておけば、人数が増えたときも運用を広げやすくなります。

freee人事労務を導入するとバックオフィス業務はどう変わる？

freee人事労務を導入すると、単に給与計算が楽になるだけでなく、バックオフィス全体の業務の流れを見直しやすくなります。

これまで勤怠管理、給与計算、会計処理を別々に行っていた場合、それぞれの業務で同じ情報を何度も入力していることがあります。たとえば、従業員の勤務時間を集計し、その内容を給与計算に反映し、さらに給与計算の結果を会計ソフトに入力する流れです。

このような作業は、一つひとつは小さな手間に見えても、毎月繰り返すことで大きな負担になります。また、転記作業が多いほど、入力ミスや確認漏れが起こる可能性も高くなります。

給与計算から会計処理までの流れを整理できる

freee人事労務を活用すれば、従業員情報や勤怠情報をもとに給与計算を行い、その結果を会計処理につなげやすくなります。これにより、給与計算から会計処理までの流れを整理しやすくなり、月次業務の効率化にもつながります。

給与計算後に会計ソフトへ手入力している場合、給与、役員報酬、社会保険料、源泉所得税、住民税などを確認しながら処理する必要があります。freee会計と連携できる体制を整えておけば、給与に関する会計処理の手間を減らしやすくなります。

人件費を経営判断に活かしやすくなる

freee人事労務を導入すると、人件費を早い段階で把握しやすくなる点もメリットです。

人件費は、会社の固定費のなかでも大きな割合を占めることが多く、採用計画や賞与支給、役員報酬の見直しなどにも関係します。給与計算と会計処理がスムーズにつながれば、経営者が人件費の状況を確認しやすくなります。

売上や利益だけでなく、人件費の推移を把握できるようになると、採用を増やすべきか、外注を活用すべきか、賞与を支給できるかなども検討しやすくなります。

従業員とのやり取りを効率化できる

freee人事労務を活用すれば、給与明細の配布や年末調整の書類回収など、従業員とのやり取りも効率化しやすくなります。

紙やExcelで管理している場合、書類の回収状況を確認したり、未提出者に連絡したりする手間がかかります。また、給与明細を紙で配布している場合は、印刷や封入、再発行などの作業も発生します。

クラウド上で情報を整理できれば、担当者だけでなく従業員側の負担も軽減できます。freee会計で経理業務の効率化を進めた後に、freee人事労務を導入することで、経理と労務を分けて考えるのではなく、バックオフィス全体を一つの流れとして整えやすくなります。

freee人事労務を導入する前に確認すべきこと

freee人事労務は便利なサービスですが、導入すればすぐにすべての労務業務が自動化されるわけではありません。効果的に活用するには、事前に確認しておきたいポイントがあります。

まず、現在の給与計算や勤怠管理の流れを整理しましょう。勤怠はどの方法で管理しているか、給与計算は誰が行っているか、給与明細はどのように配布しているか、給与仕訳は誰がどのタイミングで登録しているかを確認します。

次に、給与ルールや勤怠ルールを確認することも大切です。基本給、各種手当、残業代、締め日、支払日、有給休暇の扱いなどが整理されていなければ、システムに正しく設定できません。

また、freee会計との連携方法も確認しておく必要があります。給与をどの勘定科目で処理するのか、部門別に管理するのか、役員報酬と従業員給与を分けるのかなど、会計処理の方針を決めておくことが重要です。

システムを導入するだけでなく、誰が勤怠を承認し、誰が給与計算を確定し、誰が会計連携後の仕訳を確認するのかまで決めておくと、導入後の運用がスムーズになります。

freee人事労務の導入を検討されている方は税理士法人ゼロベースにご相談ください

freee会計は、経理業務の効率化や経営数字の見える化に役立つサービスです。銀行口座やクレジットカードとの連携、請求書や経費精算との連動などを活用することで、日々の経理作業を効率化しやすくなります。

しかし、会社のバックオフィス業務は会計だけではありません。従業員を雇用している会社では、勤怠管理、給与計算、年末調整、入退社手続きなど、人事労務に関する業務も重要です。

freee会計の次にfreee人事労務を導入すれば、給与計算と会計処理をつなげやすくなり、人件費の把握や月次決算の早期化にもつながります。また、従業員情報や勤怠情報をクラウド上で管理することで、労務業務の属人化を防ぎやすくなります。

税理士法人ゼロベースでは、freee会計を活用した経理業務の効率化や、経営数字をもとにした経営判断のサポートを行っています。freee会計を導入した後、給与計算や人事労務業務も含めてバックオフィス全体を整えたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。

税理士法人ゼロベース 「数字の先に、意志のある経営を。」