freee Agent Hubで変わること、変わらないこと｜AI時代の会計業務と税理士の役割

私たち税理士法人ゼロベースは、過去の前提や状況にとらわれない「ゼロベース思考」でお客様の無駄を削減し、お客様ご自身が本業に集中できる環境の構築を得意とする、伴走型の税理士法人です。

近年、生成AIの普及によって、文章の作成や情報収集だけでなく、経理や会計の分野でも業務の自動化が進み始めています。そのなかでfreeeが発表したのが、税理士・会計事務所向けの統合型AIエージェント「freee Agent Hub」です。

freee Agent Hubは、会計事務所の記帳や確認、決算、申告といった業務をAIで支援する仕組みです。そのため、一般の企業が直接操作するサービスというよりも、freeeを利用する会計事務所の業務を通じて、顧問先企業にも影響が広がっていくサービスといえます。

このコラムでは、freee Agent Hubの基本的な仕組みや、サービスの登場によって変わること・変わらないこと、会計事務所が提供するサービスへの影響、AI時代における税理士法人ゼロベースのスタンスについてご紹介させていただきたいと思います。

freeeやAIを活用した経理業務に関心がある方、会社の数字をより早く経営に活かしたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

freee Agent Hubとは

freee Agent Hubとは、freeeが税理士・会計事務所向けに提供する統合型AIエージェントです。

AIエージェントとは、人から指示された内容を理解し、必要な情報を確認しながら、複数の作業を進めるAIの仕組みを指します。従来の会計ソフトでは、人が画面を操作し、銀行口座やクレジットカードの明細を確認したうえで、仕訳の登録や修正を行う必要がありました。

クラウド会計によってデータの自動取り込みや仕訳候補の作成は進みましたが、取り込まれた内容を確認し、必要に応じて修正する作業は依然として残っています。freee Agent Hubでは、チャットで指示を出すことで、AIがfreee上の会計データや会計事務所ごとの処理ルールを参照し、記帳や確認などの業務を進めます。

freeeの公式発表では、異常値の検出、ルールに基づく仕訳の作成、外部ドキュメントに記載された処理方針の反映などが活用例として紹介されています。

また、AIが判断に迷う取引や、あらかじめ承認されたルールに当てはまらない取引は人に戻し、最終的に人が確認・修正できる仕組みが想定されています。AIにすべてを任せるのではなく、人が監督・承認することを前提としたサービスです。

なお、freee Agent Hubは機能の改善やアップデートが継続的に行われるサービスです。今後の提供内容によっては、実際に対応できる業務や利用方法が変わる可能性があります。

freee Agent Hubで変わること

freee Agent Hubによって直接変わるのは、主に税理士・会計事務所の業務です。

しかし、会計事務所の業務が効率化されれば、顧問先企業に対する数字の共有や経営支援の方法にも変化が生まれる可能性があります。

企業や経営者の立場から見ると、主に次のような変化が考えられます。

記帳や確認にかかる時間が短くなる

会計事務所では、顧問先から受け取った通帳、領収書、請求書、クレジットカード明細などをもとに、毎月の会計処理を行っています。

銀行口座やクレジットカードをfreeeと連携していても、すべての取引が自動的に正しく処理されるわけではありません。

取引内容が不明な明細や、通常と異なる金額の支払い、事業用か私用か分からない支出などについては、会計事務所が内容を確認する必要があります。

freee Agent Hubを活用すると、過去の処理や会計事務所のルールをもとに、AIが仕訳を作成したり、通常と異なる取引を抽出したりできるようになります。

すべての取引を人が一つずつ同じように確認するのではなく、AIが処理できる取引と、人の判断が必要な取引を分けられるようになることが大きな変化です。その結果、記帳や単純な確認にかかる時間が短くなり、月次の会計処理を早められる可能性があります。

会社の数字を早く確認しやすくなる

経営判断に活用するためには、売上や利益、経費、預金残高などの数字を、できるだけ早く確認できる状態にすることが重要です。

しかし、領収書や請求書の提出が遅れたり、会計事務所での入力や確認に時間がかかったりすると、月次の数字がまとまるまでに時間がかかります。数字の確認が遅くなるほど、売上の減少や経費の増加、資金繰りの悪化などに気づくタイミングも遅くなってしまいます。

freee Agent Hubによって会計事務所の記帳や確認が効率化されれば、月次の数字をこれまでより早く確認できるようになる可能性があります。たとえば、利益率が下がっている、特定の経費が増えている、入金が遅れているといった変化を早めに把握できれば、必要な対策も早い段階で検討できます。

AIの活用は、単に会計事務所の作業時間を減らすだけでなく、会社の数字を早く経営判断に活かすための仕組みづくりにもつながります。

会計事務所とのやり取りが変わる

これまでの会計事務所とのやり取りでは、領収書や請求書を提出した後、取引内容に関する質問へ回答し、会計処理が終わるのを待つという流れが一般的でした。

freee Agent Hubによって、過去の処理ルールが反映され、確認が必要な取引が整理されるようになれば、企業側への質問も絞り込みやすくなります。たとえば、毎月同じ内容で発生する取引について、何度も同じ説明をする必要がなくなる可能性があります。

一方で、金額が大きい取引や、通常とは異なる契約、税務上の判断が必要な支出などについては、これまでと同様に詳細な確認が必要です。会計事務所からの質問が完全になくなるわけではありませんが、単純な確認を減らし、本当に確認が必要な内容に集中しやすくなると考えられます。

税理士の仕事が「作業」から「分析・提案」へ移る

記帳や定型的な確認にかかる時間が短くなれば、税理士や会計事務所は、会計データを整理する作業だけでなく、その数字を分析し、経営者へ伝える業務に時間を使いやすくなります。

たとえば、次のような支援です。

• 売上や利益が計画どおり推移しているか確認する
• 利益率が下がった原因を分析する
• 増えている経費や削減できる支出を確認する
• 将来の資金繰りを予測する
• 設備投資や採用に使える金額を検討する
• 金融機関への融資相談に備える
• 事業計画と実績の差を確認する

これまでの会計事務所では、記帳や申告書の作成といった過去の数字をまとめる業務に、多くの時間が使われていました。

AIによって作業を効率化できれば、税理士の役割は、数字を作ることから、数字の意味を読み取り、今後の経営に活かすことへと移っていく可能性があります。

freee Agent Hubでも変わらないこと

freee Agent Hubによって会計業務の効率化が進んでも、すべての業務をAIに任せられるわけではありません。

会計や税務では、取引の背景や会社の方針を踏まえた判断が必要です。また、AIが作成した会計データであっても、最終的な確認や責任がなくなるわけではありません。

会計・税務上の最終判断は人が行う

AIは、過去の取引や設定されたルールをもとに、仕訳を作成したり、確認が必要な取引を抽出したりすることを得意としています。一方で、取引の背景が分からなければ、正しい会計処理を判断できないケースもあります。

たとえば、同じ飲食代であっても、社内会議、取引先との接待、従業員の福利厚生、個人的な飲食では、会計・税務上の取扱いが異なります。

請求書や領収書に記載された金額や店舗名だけを見ても、何のために支払った費用なのかまでは分からないことがあります。そのほか、役員への支払い、外注費と給与の区分、固定資産の取得、交際費、在庫、消費税区分なども、取引の実態を確認したうえで判断しなければなりません。

freee Agent Hubでも、人が確認・修正できる仕組みが設けられており、AIの判断に対する最終的な責任を人が持つ設計が示されています。

AIが作成した内容をそのまま正しいものとして扱うのではなく、税理士や担当者が内容を確認することは、これからも必要です。

正しい会計データを作るための社内体制は必要

freee Agent Hubを活用しても、会社側で行う経理業務が完全になくなるわけではありません。領収書や請求書を適切に保存する、売上や経費の情報を漏れなく共有する、事業用と私用の支出を分けるといった基本的な対応は引き続き必要です。

AIは、登録されているデータや設定されたルールをもとに処理を行います。もとになる情報が不足していたり、誤っていたりすれば、正しい結果を得ることはできません。

たとえば、銀行口座やクレジットカードが正しく連携されていない場合や、領収書の提出が遅れている場合は、AIを活用しても正確な月次数字を早く作ることは難しくなります。

AIを効果的に活用するためには、会社側と会計事務所側の役割分担を決め、日々の資料共有や確認方法を整えることが重要です。

経営者との対話や将来の相談は人が担う

AIは、数字の整理や比較、異常値の検出などに役立ちます。しかし、その数字を見て会社としてどのような判断をするかは、AIだけで決められるものではありません。

たとえば、利益が増えている場合でも、設備投資に使うのか、従業員へ還元するのか、借入金の返済を進めるのかによって、取るべき行動は異なります。

売上が計画を下回っている場合も、広告費を増やすべきか、商品やサービスを見直すべきか、固定費を削減すべきかは、会社の状況や経営者の考えによって変わります。経営者が何を目指しているのか、どのようなリスクを取れるのか、今後どの事業に力を入れたいのかといった情報は、対話を通じて把握する必要があります。

AIが高度になっても、経営者の考えを聞き、会社の将来を一緒に考える税理士や会計事務所の役割は変わりません。

freee Agent Hubで会計事務所のサービスはどう変わるのか

freee Agent Hubが広がることで、会計事務所が提供するサービスにも変化が生まれると考えられます。しかし、すべての会計事務所のサービスが同じように変わるわけではありません。

AIを導入して記帳時間を短縮するだけなのか、効率化によって生まれた時間を顧問先への分析や提案に使うのかによって、顧問先が受けられるサービスには差が生まれます。

大切なのは、AIを導入しているかどうかだけではなく、AIをどのような目的で活用しているかです。記帳や確認が早くなったとしても、経営者へ数字が共有されず、具体的な説明や提案がなければ、経営に与える効果は限定的です。

一方で、効率化によって月次決算が早まり、最新の会計データをもとに利益や資金繰りを分析できれば、経営者はより早く次の行動を検討できます。

今後、会計事務所を選ぶ際には、申告書を作成してもらえるかだけではなく、次のような点も重要になると考えられます。

• 月次の数字をどの程度早く確認できるか
• 数字の変化や課題について説明してもらえるか
• 資金繰りや予実管理について相談できるか
• AIが処理した内容をどのように確認しているか
• 会社の状況に合わせて運用を設計してもらえるか

AI時代では、記帳や申告といった基本的な業務に加えて、会計データをどのように分析し、経営者へどのような価値を提供するかが、会計事務所の大きな違いになっていくでしょう。

AI時代における税理士法人ゼロベースのスタンス

税理士法人ゼロベースでは、AIやfreee Agent Hubによって税理士の仕事がなくなるとは考えていません。むしろ、AIによって記帳や確認などの業務を効率化することで、これまで以上にお客様の数字と向き合い、より深いサービスを提供できるようになると考えています。

私たちが目指しているのは、単に作業時間を短縮することではありません。AIによって定型的な業務を効率化し、最新の会計データを早く整え、そのデータをより深く分析することで、お客様の経営に役立つ情報や提案を提供することを目指しています。

たとえば、毎月の数字を早く確認できれば、売上や利益の変化だけでなく、資金繰りの見通しや予算との差、今後注意すべき経費などについても、早い段階で検討できます。

さらに、過去の数字を報告するだけではなく、次のようなテーマについて経営者と一緒に考えることが可能になります。

• 今後の売上や利益をどのように伸ばすか
• どの費用を見直すべきか
• 採用や設備投資を行っても資金が不足しないか
• 金融機関への融資相談をいつ行うべきか
• 事業計画と実績の差をどのように改善するか

AIは、膨大なデータを整理し、変化や異常を見つけることを得意としています。一方で、その分析結果をどのように受け止め、会社としてどのような行動を選ぶかについては、経営者との対話が欠かせません。

税理士法人ゼロベースでは、AIを人の代わりとして考えるのではなく、人がより価値の高い仕事に取り組むための手段として活用していきます。

AIやfreee Agent Hubで実現できる業務効率化と、会計データのより深い分析を組み合わせることで、お客様の状況や将来の目標に合った、より深度のあるサービスを提供することが私たちのスタンスです。

まとめ｜AIを活用して数字の先にある経営を考える

freee Agent Hubは、税理士・会計事務所の記帳、確認、決算、申告などの業務をAIで支援するサービスです。

一般の企業が直接利用するサービスではありませんが、会計事務所の業務が効率化されることで、月次の数字を早く確認できるようになったり、税理士からより詳しい分析や提案を受けやすくなったりする可能性があります。

一方で、AIが進化しても、会計・税務上の最終判断や責任、会社ごとの事情を踏まえた判断、経営者との対話がなくなるわけではありません。

AIを導入するだけで、経営が自動的に改善するわけでもありません。大切なのは、AIによって効率化した時間や、整理された会計データを、どのように経営へ活かすかです。

税理士法人ゼロベースでは、freeeやAIを活用して経理・会計業務の無駄を減らすとともに、最新の数字をもとにした分析や対話を通じて、お客様の意思決定を支援していきます。

単なる記帳や税務申告だけでなく、経営数字の見える化、資金繰り、予実管理などについても相談したい方は、ぜひ一度お問い合わせください。

税理士法人ゼロベース 「数字の先に、意志のある経営を。」