財務コンサルティングとは？税務顧問との違いや予算・予実管理の重要性を解説

私たち税理士法人ゼロベースは過去の前提や状況にとらわれない、「ゼロベース思考」でお客様の無駄を削減し、お客様ご自身が本業に集中できる環境の構築を得意とする、伴走型の税理士法人です。

会社を経営していると、「売上は増えているのに、なぜか資金が残らない」「今の利益水準で人を採用してもよいのか」「今期はどのくらいの利益で着地しそうなのか」など、数字に関する悩みが出てくることがあります。

こうした悩みを解決するためには、決算書や試算表を確認するだけでなく、今後の売上・利益・資金繰りを見通しながら経営判断を行うことが大切です。

そこで重要になるのが、財務コンサルティングです。

財務コンサルティングでは、会社の数字を整理し、予算作成や予実管理を通じて、経営者が早めに判断できる状態を作ります。

このコラムでは、財務コンサルティングの基本や税務顧問との違い、予算を作る目的、予実管理を行う理由についてご紹介させていただきたいと思います。会社の数字を経営に活かしたい方、これから予算管理に取り組みたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

財務コンサルティングとは

財務コンサルティングとは、会社の売上・利益・資金繰りなどの数字をもとに、経営判断をサポートするサービスです。

日々の経理や税務申告では、すでに発生した取引を正しく処理することが重要になります。一方で、財務コンサルティングでは、過去の数字を踏まえながら、これから会社をどう成長させるかを考えていきます。

例えば、以下のような相談は財務コンサルティングの領域に含まれます。

• 今期の利益着地を早めに把握したい
• 予算を作成し、毎月の実績と比較したい
• 売上は伸びているのに資金が残らない理由を知りたい
• 採用や設備投資をしても問題ないか判断したい
• 資金繰りの見通しを立てたい
• 金融機関に説明できる事業計画を作りたい

会社経営では、売上だけを見ていても十分とはいえません。

売上が増えていても、原価や人件費、外注費、広告費などが増えれば、利益は思ったほど残らないことがあります。また、利益が出ていても、入金と支払いのタイミングによっては、手元資金が不足することもあります。

財務コンサルティングでは、こうした数字の動きを整理し、経営者が「今、何を判断すべきか」を見える化していきます。

税務顧問との違いは「未来の数字」を扱うかどうか

税務顧問と財務コンサルティングは、どちらも会社の数字に関わるサービスですが、役割は異なります。

税務顧問は、主に日々の会計処理や税務申告、税務相談を行うサービスです。会社の取引を正しく記録し、決算や申告を適切に進めることが大きな目的になります。

一方、財務コンサルティングでは、会計データをもとに、今後の売上・利益・資金繰りを考え、経営判断につなげていきます。

簡単に整理すると、税務顧問は「過去の数字を正しく処理すること」、財務コンサルティングは「未来の数字を経営に活かすこと」といえます。

もちろん、どちらか一方だけが重要というわけではありません。正しい会計処理ができていなければ、予算や予実管理に使う数字の信頼性も下がってしまいます。

まずは税務顧問によって正確な数字の土台を作り、そのうえで財務コンサルティングを通じて、数字を経営判断に活かしていくことが大切です。

予算を作る目的

財務コンサルティングで重要になるものの一つが、予算の作成です。

予算とは、会社が一定期間で達成したい売上・利益・経費・資金繰りなどを数値化した計画のことです。

「今年は売上を伸ばしたい」「利益を増やしたい」と考えるだけでは、具体的な判断にはつながりにくくなります。どのくらい売上を伸ばすのか、そのためにどのくらい費用を使うのか、最終的にどのくらい利益を残したいのかを数字で決めることが重要です。

予算を作る目的は、会社の目標を数字で明確にすることです。

目標が数字で決まっていなければ、今の業績が順調なのか、遅れているのかを判断しにくくなります。また、売上だけを追いかけていると、利益や資金繰りの悪化に気づくのが遅れてしまうこともあります。

例えば、売上目標を達成していても、外注費や人件費が想定以上に増えていれば、利益は計画より少なくなる可能性があります。また、利益が出ていても、借入金の返済や税金の支払いを考慮していなければ、資金繰りに不安が残ることもあります。

予算は、会社の未来を考えるための地図のようなものです。

地図があることで、今どこにいて、目標までどのくらい差があるのかを確認しやすくなります。

売上目標だけでなく利益・資金繰りまで見ることが大切

予算を作るときは、売上目標だけを決めればよいわけではありません。

会社を安定して成長させるためには、売上・原価・人件費・外注費・広告費・固定費・借入返済・税金の支払いなども含めて考える必要があります。

特に中小企業では、「売上は伸びているのに、なぜか資金が残らない」という悩みが起こりやすいです。

その原因としては、以下のようなものが考えられます。

• 利益率が下がっている
• 人件費や外注費が増えている
• 入金よりも支払いが先に発生している
• 借入金の返済負担が大きい
• 納税資金を事前に確保できていない
• 在庫や仕入れに資金が固定されている

売上だけを見ていると、こうした問題に気づきにくくなります。

そのため、予算を作る際には、売上だけでなく、最終的にいくら利益が残るのか、手元資金はどのように動くのかまで確認することが大切です。

採用や投資の判断基準を作る

予算を作ることは、採用や投資の判断基準を作ることにもつながります。

会社を成長させるためには、人材採用や設備投資、広告投資などが必要になる場面があります。しかし、これらの判断を感覚だけで行うと、想定以上に固定費が増え、資金繰りを圧迫する可能性があります。

例えば、人を1人採用する場合、給与だけでなく、社会保険料、採用費、教育コスト、備品やシステム費用なども発生します。

設備投資を行う場合も、購入費用だけでなく、維持費や借入返済、減価償却、投資回収までの期間を考える必要があります。

予算を作っておけば、「この売上水準であれば採用できる」「この利益水準であれば投資できる」といった判断がしやすくなります。

つまり、予算は単なる数字の計画ではなく、経営判断の基準になるものです。

予実管理とは

予算を作った後に重要になるのが、予実管理です。

予実管理とは、事前に作成した予算と、実際の実績を比較しながら管理することです。

例えば、月ごとに売上・経費・利益の予算を立て、実際の数字と比較します。そのうえで、予算と実績に差が出ている場合は、なぜ差が出たのかを確認し、次の行動に反映していきます。

予実管理で大切なのは、数字を見て終わりにしないことです。

「売上が予算より低かった」「経費が予算より多かった」という結果を確認するだけでは、経営改善にはつながりません。

重要なのは、その差がなぜ発生したのかを考えることです。

例えば、売上が予算を下回っている場合でも、原因は一つではありません。問い合わせ数が少なかったのか、受注率が下がったのか、単価が下がったのか、納品時期がずれたのかによって、取るべき対策は変わります。

また、経費が予算を上回っている場合も、必要な投資によるものなのか、想定外の支出なのか、無駄なコストなのかを分けて考える必要があります。

予実管理は、数字を確認するためだけの作業ではありません。経営のズレに気づき、改善のための行動を決めるための仕組みです。

予実管理で確認したい主な項目

予実管理を行う際には、売上だけでなく、複数の項目を確認することが大切です。

売上

まず確認したいのが売上です。

売上が予算に対してどのくらい達成できているかを確認することで、営業活動や受注状況の変化に気づきやすくなります。

しかし、売上だけを見て「順調」と判断するのは危険です。売上が伸びていても、利益率が下がっていれば、会社に残るお金は少なくなります。

粗利

粗利とは、売上から原価を差し引いた利益のことです。

粗利を見ることで、商品やサービスの収益性を確認できます。売上が増えていても、値引きが増えていたり、仕入れや外注費が増えていたりすると、粗利は下がる可能性があります。

特に、事業が拡大している時期には、売上だけでなく粗利の変化も確認することが重要です。

人件費・外注費

人件費や外注費は、会社の利益に大きく影響する項目です。

採用や外注を増やすことで売上拡大につながることもありますが、固定費が増えすぎると、利益を圧迫する可能性があります。

予実管理では、人件費や外注費が予算内に収まっているか、売上や粗利に対して適正な水準かを確認することが大切です。

固定費

家賃、通信費、システム費、保険料、リース料などの固定費も確認が必要です。

固定費は一度増えると、簡単には下げにくい傾向があります。そのため、毎月の支出を把握し、不要なコストがないかを定期的に見直すことが重要です。

営業利益

営業利益は、本業でどのくらい利益を出せているかを示す重要な数字です。

売上や粗利が増えていても、販売管理費が増えすぎると営業利益は減ってしまいます。

予実管理では、最終的に本業で利益を残せているかを確認することが大切です。

資金繰り

予実管理では、利益だけでなく資金繰りも確認する必要があります。

会計上の利益が出ていても、入金が遅れていたり、借入返済や税金の支払いが重なったりすると、手元資金が不足する可能性があります。

そのため、月次の利益だけでなく、今後の入金予定・支払い予定・納税予定・返済予定を確認し、資金が不足しないかを見ておくことが大切です。

予実管理を行う理由

予実管理を行う理由は、会社の経営を成り行き任せにしないためです。

予算を作っても、その後に実績と比較しなければ、計画通りに進んでいるのかを判断できません。数字のズレを放置してしまうと、気づいたときには利益が大きく減っていたり、資金繰りが悪化していたりする可能性があります。

予実管理を行うことで、以下のような効果が期待できます。

• 売上や利益のズレに早めに気づける
• 経費の増加を把握しやすくなる
• 資金繰りの見通しを立てやすくなる
• 採用や投資の判断をしやすくなる
• 金融機関への説明材料を整理しやすくなる
• 経営会議や社内共有に数字を活用しやすくなる

特に中小企業では、経営者の経験や感覚で意思決定を行う場面も少なくありません。もちろん、経験や感覚も重要です。

しかし、会社が成長するにつれて、数字をもとに判断する仕組みがなければ、経営の再現性を高めることが難しくなります。

予実管理は、経営者の感覚を否定するものではありません。むしろ、経営者の判断を数字で補強するための仕組みです。

数字を見ながら判断することで、より納得感のある意思決定につながります。

財務コンサルティングを活用すると予算・予実管理を継続しやすい

予算作成や予実管理は、重要性を理解していても、自社だけで継続するのが難しい場合があります。

日々の業務が忙しく、月次の数字を確認する時間を確保できないケースもあります。また、試算表を見ても、どの数字を重視すべきか分からないという方も少なくありません。

財務コンサルティングを活用すると、会社の状況に合わせて予算を作成し、毎月の実績と比較しながら、経営上の課題を整理しやすくなります。

例えば、売上が予算を下回っている場合は、売上の内訳や営業活動の状況を確認します。粗利が下がっている場合は、原価や外注費、値引きの状況を確認します。資金繰りに不安がある場合は、入金予定や支払い予定、借入返済、納税資金などを整理します。

このように、数字を確認しながら、次に何をすべきかを一緒に考えられることが、財務コンサルティングを活用するメリットです。

まとめ：財務コンサルティングで数字を経営判断に活かそう

財務コンサルティングとは、会社の売上・利益・資金繰りなどの数字をもとに、経営判断をサポートするサービスです。

税務顧問が過去の数字を正しく処理し、税務申告を行う役割であるのに対し、財務コンサルティングは未来の数字を考え、経営判断に活かす役割があります。

特に、予算作成や予実管理は、会社の経営状況を見える化し、早めに軌道修正を行うために重要です。

予算を作ることで、会社の目標が明確になります。予実管理を行うことで、計画と実績のズレに早く気づき、改善のための行動を取りやすくなります。

会社を安定して成長させるためには、売上だけでなく、利益や資金繰りまで含めて数字を見ることが大切です。

税理士法人ゼロベースでは、税務顧問に加えて、予算作成や予実管理、資金繰りの見える化など、会社の数字を経営判断に活かすためのサポートを行っています。

「予算を作りたいが、何から始めればよいか分からない」「毎月の数字をもっと経営に活かしたい」「資金繰りや投資判断について相談したい」という方は、ぜひ一度ご相談ください。お客様の状況をヒアリングさせていただき、最適な伴走プランをご提案させていただきます。

税理士法人ゼロベース 「数字の先に、意志のある経営を。」