中小企業が経理を外注するメリットとは？業務効率化につながるポイントを解説

私たち税理士法人ゼロベースは過去の前提や状況にとらわれない、「ゼロベース思考」でお客様の無駄を削減し、お客様ご自身が本業に集中できる環境の構築を得意とする、伴走型の税理士法人です。

中小企業では、経理担当者が1人で業務を抱えていたり、代表者や他部署の担当者が経理を兼任していたりするケースも少なくありません。日々の記帳や請求書対応、支払管理、給与計算などに追われ、本来取り組むべき営業活動や経営判断に十分な時間を使えないこともあります。

また、経理業務が特定の担当者に依存している場合、退職や急な休職によって業務が止まってしまうリスクもあります。そのような課題を解決する方法の一つが、経理業務の外注です。

このコラムでは、中小企業が経理を外注するメリットや依頼できる業務、利用する際の注意点について解説します。

経理外注とは

経理外注とは、自社で行っている経理業務の一部または全部を、税理士事務所や会計事務所などの外部専門家に委託することです。例えば、日々の記帳や請求書発行、支払管理、経費精算、月次資料の作成などを外部に依頼できます。すべての経理業務を丸ごと任せるだけでなく、「記帳だけ」「請求書処理だけ」「月次決算のサポートだけ」といった形で、一部業務から依頼することも可能です。

中小企業の場合、専任の経理担当者を採用するほどの業務量ではないものの、経営者や社員が対応するには負担が大きいケースがあります。経理外注を活用すれば、必要な業務だけを外部に任せられるため、社内の負担を抑えながら経理体制を整えやすくなります。

また、クラウド会計を活用することで、資料のやり取りや仕訳処理、月次の数字確認を効率化しやすくなります。単なる作業代行ではなく、経理業務全体の見直しや業務フローの改善につなげられる点も、経理外注の大きな特徴です。

中小企業が経理を外注する主な理由

中小企業が経理を外注する背景には、さまざまな課題があります。ここでは、代表的な理由を紹介します。

経理担当者の採用が難しい

中小企業では、経理経験者を採用したくても、条件に合う人材がなかなか見つからないことがあります。

経理は専門性が必要な業務であり、会計ソフトの操作だけでなく、税務や給与、請求・支払管理などの知識も求められます。さらに、採用後には教育や引き継ぎも必要になるため、すぐに安定した体制を整えられるとは限りません。

経理を外注すれば、採用活動や教育にかかる負担を抑えながら、必要な業務を専門家に任せることができます。

経理業務が属人化している

経理業務を特定の担当者に任せきりにしていると、業務の進め方が社内で共有されず、属人化しやすくなります。

担当者しか処理方法を知らない状態では、急な退職や休職が発生した際に、請求・支払・記帳などの業務が滞る可能性があります。また、チェック体制が不十分な場合、ミスや不正に気づきにくくなるリスクもあります。

外部に経理業務を依頼する際には、業務フローや資料の提出方法を整理する必要があります。その過程で、これまで見えにくかった業務の進め方を可視化でき、属人化の解消にもつながります。

経営者や社員が本業に集中できていない

中小企業では、経営者自身が請求書の発行や支払管理、入金確認などを行っているケースもあります。

しかし、経理業務に時間を取られすぎると、営業活動や採用、サービス改善、資金繰りの検討など、本来経営者が注力すべき業務に時間を使いにくくなります。

経理業務を外注することで、日々の作業負担を減らし、経営者や社員が本業に集中しやすい環境を整えられます。

月次の数字を早く確認したい

経理処理が遅れると、売上や利益、資金繰りの状況を把握するタイミングも遅れてしまいます。

経営判断に必要な数字を早く確認するためには、日々の記帳や資料整理を滞りなく進めることが重要です。経理外注を活用し、クラウド会計と組み合わせて運用すれば、月次決算の早期化や数字の見える化にもつながります。

経理外注で依頼できる業務

経理外注で依頼できる業務は、依頼先や契約内容によって異なります。一般的には、以下のような業務を依頼できます。

• 記帳代行
• 請求書の発行・入金確認
• 支払管理・振込データ作成
• 経費清算
• 月次資料の作成

それぞれの業務について解説していきます。

記帳代行

領収書や請求書、通帳データ、クレジットカード明細などをもとに、会計ソフトへ仕訳を入力する業務です。

日々の記帳は、経理業務の基本となる作業ですが、取引量が増えるほど負担も大きくなります。記帳を外注することで、社内の入力作業を削減し、会計データを整理しやすくなります。

請求書の発行・入金確認

取引先への請求書発行や、入金状況の確認も外注できる業務の一つです。

請求漏れや入金確認の遅れは、資金繰りに影響する可能性があります。外部に依頼することで、請求・入金管理の流れを整えやすくなります。

支払管理・振込データ作成

仕入先や外注先への支払予定を整理し、振込データの作成や支払管理をサポートしてもらうことも可能です。

支払漏れや二重払いを防ぐためには、請求書の受領から支払処理までの流れを明確にしておく必要があります。経理外注を活用すれば、支払業務のチェック体制を整えやすくなります。

経費精算

従業員の立替経費や領収書の確認、経費精算の処理も外注対象になります。

経費精算は少額の処理が多い一方で、領収書の確認や勘定科目の判断など、意外と手間がかかる業務です。クラウド型の経費精算システムと組み合わせることで、より効率的な運用がしやすくなります。

月次資料の作成

月次試算表や損益の確認資料、資金繰りに関する資料などの作成を依頼できる場合もあります。

単に経理処理を終わらせるだけでなく、月次の数字を経営に活かしたい場合は、資料作成や数値分析まで相談できる税理士事務所に依頼するとよいでしょう。

経理を外注するメリット

経理を外注することで、中小企業にはさまざまなメリットがあります。

社内の業務負担を減らせる

経理業務は、毎月発生する定型業務が多く、処理に時間がかかります。

経理を外注すれば、記帳や請求書処理、経費精算などの作業を社外に任せられるため、社内の負担を軽減できます。特に、経営者や他部署の社員が経理を兼任している場合、本来の業務に集中しやすくなる点は大きなメリットです。

採用・教育コストを抑えられる

経理担当者を新たに採用する場合、求人広告費や採用活動にかかる時間、入社後の教育コストが発生します。

また、採用できたとしても、すぐにすべての業務を任せられるとは限りません。経理外注を活用すれば、必要な業務を必要な範囲で依頼できるため、採用や教育にかかる負担を抑えやすくなります。

属人化を防ぎやすくなる

経理業務を外注する際には、資料の提出方法や処理の流れ、確認スケジュールを整理する必要があります。

そのため、これまで担当者の経験や感覚に頼っていた業務を見える化しやすくなります。結果として、担当者が変わっても業務を引き継ぎやすい体制を作ることができます。

経理ミスの防止につながる

経理業務は、入力ミスや確認漏れが発生すると、月次の数字や決算内容に影響することがあります。

外部の専門家に依頼することで、一定のルールに沿って処理を進めやすくなり、ミスの防止につながります。また、税理士事務所に依頼する場合は、税務や会計の観点から相談できる点も安心材料になります。

経営判断に必要な数字を確認しやすくなる

経理を外注する目的は、単に作業を減らすことだけではありません。

経理業務を整えることで、売上・利益・資金繰りなどの数字を早く確認できるようになります。月次の数字をもとに経営状況を把握できれば、資金調達や投資判断、採用計画なども検討しやすくなります。

経理外注を成功させるために確認しておきたいポイント

経理外注には多くのメリットがありますが、事前の準備や依頼先との連携が不十分だと、期待した効果を得にくい場合があります。

依頼する業務範囲を明確にする

経理外注を始める際は、どこまでの業務を依頼するのかを明確にしておくことが大切です。例えば、記帳だけを依頼するのか、請求書発行や支払管理まで依頼するのか、月次資料の作成まで任せるのかによって、必要な体制や費用は変わります。

業務範囲が曖昧なまま依頼すると、「この業務も対応してもらえると思っていた」という認識のズレが生じる可能性があります。事前に依頼内容を整理し、契約範囲を確認しておきましょう。

社内で対応すべき業務も残る

経理を外注しても、すべての業務を完全に任せきりにできるわけではありません。

請求書や領収書の提出、取引内容の説明、承認作業など、社内で対応すべき業務は残ります。外注先との連携が遅れると、経理処理全体も遅れてしまうため、社内の担当者や資料提出のルールを決めておくことが重要です。

経営数字を見なくなる状態は避ける

経理を外注すると、日々の作業負担は減ります。一方で、経営者が数字を確認しなくなると、経営状況の把握が遅れる可能性があります。

経理外注は、数字から離れるための手段ではなく、数字をより正確かつ早く確認するための仕組みとして活用することが大切です。月次の報告タイミングや確認する資料を決め、経営判断に活かせる体制を整えましょう。

クラウド会計との相性を確認する

経理外注を効率的に進めるには、クラウド会計の活用も重要です。

銀行口座やクレジットカードの明細を自動連携できる環境を整えることで、資料のやり取りや入力作業を減らしやすくなります。また、経営者と外注先が同じ会計データを確認できるため、月次の数字も共有しやすくなります。

依頼先を選ぶ際は、クラウド会計の導入や運用支援に対応しているかどうかも確認しておくとよいでしょう。

まとめ｜経理業務に不安がある場合は税理士事務所に相談しよう

中小企業にとって、経理業務は単なる事務作業ではありません。日々の取引を正しく記録し、月次の数字を確認することは、経営判断や資金繰りを考えるうえで重要な土台になります。

経理担当者の採用が難しい、業務が属人化している、経営者が経理作業に追われているといった場合は、経理外注を検討するタイミングです。ただし、経理を外注する際は、単に作業を任せるだけでなく、業務フローの見直しやクラウド会計の活用、月次の数字確認まで含めて考えることが大切です。

税理士法人ゼロベースでは、経理業務の効率化やクラウド会計の活用を通じて、お客様が本業に集中できる環境づくりをサポートしています。経理業務の負担や属人化にお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

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税理士法人ゼロベース 「数字の先に、意志のある経営を。」