事業計画を作る上でまず知るべきこと｜企業理念・会社規模・AI活用の注意点も紹介

私たち税理士法人ゼロベースは、過去の前提や状況にとらわれない「ゼロベース思考」でお客様の無駄を削減し、お客様ご自身が本業に集中できる環境の構築を得意とする、伴走型の税理士法人です。

会社を経営するうえでは、売上拡大や採用、設備投資、資金調達など、さまざまな意思決定が必要になります。その際、目の前の数字だけで判断するのではなく、「会社として何を目指すのか」を明確にし、その方向性に沿って行動や数字を整理することが大切です。

その土台となるのが、企業理念と事業計画です。企業理念は会社の存在意義や目指す姿、判断基準を示し、事業計画は、それを実現するための具体的な行動や売上・利益・資金繰りの見通しを示します。

近年は、ChatGPTなどの生成AIを使って、事業計画の構成や文章のたたき台を作ることもできます。ただし、AIが作った内容をそのまま使うのではなく、自社の理念や実態、会計データに合わせて修正することが欠かせません。

このコラムでは、事業計画を作る前に整理しておきたい企業理念、どの規模の会社から作成すべきか、事業計画に入れる項目、AIの活用方法や注意点についてご紹介させていただきたいと思います。事業計画の作成を検討されている方、数字を経営判断に活かしたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

事業計画とは

事業計画とは、会社の現状や将来の目標、その目標を達成するための取り組み、売上・利益・資金繰りの見通しなどをまとめた計画です。

創業時に作成する創業計画、金融機関に提出する融資用の計画、新規事業や設備投資の計画、既存事業を改善するための計画など、目的によって内容や細かさは異なります。一方で、どのような目的で作成する場合でも、基本となる考え方は共通しています。

• どのような会社を目指すのか
• 誰に、どのような商品やサービスを提供するのか
• どのように売上や利益を作るのか
• 目標を実現するために何を行うのか
• 必要な資金はいくらか
• 資金繰りに問題はないか

事業計画は、単に将来の売上を予測する資料ではありません。経営者の考えを言葉と数字に落とし込み、会社の方向性を社内外に伝え、今後の判断に活かすための設計図といえます。

事業計画を作る前に企業理念を整理する

事業計画を作るうえで、特に重要になるのが企業理念です。売上目標や採用人数、投資額などの数字だけを先に決めても、会社として目指す方向が明確でなければ、計画に一貫性がなくなることがあります。

事業計画を実行可能なものにするためには、まず「なぜこの会社が存在するのか」「将来どのような状態を目指すのか」「何を大切に行動するのか」を整理することが大切です。

企業理念は、事業計画の上位にある考え方です。企業理念を起点として事業の方向性を決め、その実現に必要な売上・利益・人員・資金・行動計画へ落とし込んでいきます。

ミッション・ビジョン・バリューとは

企業理念を整理する際は、ミッション・ビジョン・バリューの3つに分けて考える方法があります。

たとえば、ミッションとして「中小企業が本業に集中できる環境をつくる」と掲げるのであれば、ビジョンでは将来実現したい顧客や組織の状態を描きます。

バリューでは、業務の効率化、迅速な情報共有、お客様に伴走する姿勢など、ミッションやビジョンを実現するための行動基準を定めます。

言葉をきれいに整えること自体が目的ではありません。経営者や従業員が判断に迷ったときに、立ち戻れる内容になっているかが重要です。

企業理念と事業計画をつなげる

企業理念を整理したら、事業計画の内容と結びつけていきます。

たとえば、「顧客の業務負担を減らし、本業に集中できる環境をつくる」という理念を掲げている会社であれば、売上目標だけでなく、サービスの導入期間、顧客対応のスピード、業務削減時間、契約継続率なども計画に含めることが考えられます。

採用を検討する場合も、単に人手不足を解消するのではなく、企業理念を実現するために、どのような役割や人材が必要なのかを整理します。

新規事業や設備投資についても、利益が見込めるかだけではなく、会社が目指す方向と合っているかを確認することが大切です。企業理念が判断の軸になっていれば、複数の選択肢がある場合にも、会社として優先すべきことを決めやすくなります。

企業理念を具体的な目標と行動に落とし込む

企業理念は抽象的な言葉になりやすいため、そのままでは日々の経営に活かしにくいことがあります。そこで、事業計画を作成する際は、企業理念を具体的な目標や行動へ落とし込みます。

たとえば、「顧客に寄り添う」という価値観を掲げるのであれば、定期面談の回数、問い合わせへの対応時間、顧客満足度、契約継続率など、実際に確認できる項目を設定します。「地域に必要とされる会社を目指す」というビジョンであれば、地域顧客の割合、地域での雇用人数、地域企業との提携数などを目標にする方法もあります。

企業理念と数字を切り離すのではなく、理念を実現できているか確認するために数字を使うことが、事業計画を経営に活かすポイントです。

どの規模の会社から事業計画を作るべきか

事業計画は、大企業だけが作るものではありません。中小企業やスタートアップ、1人会社、個人事業主であっても、事業を継続していくのであれば作成しておきたい資料です。

特に規模が小さい会社では、経営者の判断が会社全体に与える影響が大きくなります。

採用を1人増やす、設備を購入する、借入を行う、新しいサービスを始めるといった判断が、利益や資金繰りを大きく左右するためです。

会社の状況ごとに、事業計画を作る主な目的を整理すると、以下のようになります。

「従業員が何人以上になったら作る」「売上がいくらを超えたら作る」という明確な基準はありません。

経営判断に迷う場面が出てきたときや、将来の数字を確認する必要が生じたときが、事業計画を作るタイミングです。

創業前・創業直後でも事業計画は必要

創業前や創業直後は実績が少ないため、事業計画を作るのが難しいと感じる方もいるかもしれません。しかし、実績が少ない時期だからこそ、事業の前提を整理することが重要です。

どのような顧客に、どのような商品やサービスを提供するのか、どのように売上を作るのか、開業資金や運転資金はいくら必要なのかを確認せずに事業を始めると、想定より早く資金が不足する可能性があります。

また、創業融資を受ける場合は、事業内容や必要資金、返済の見通しを金融機関へ説明する必要があります。売上の見込みを、客数や単価、契約件数などの根拠から説明できるようにしておくことが大切です。

創業時から細かな計画を作り込む必要はありません。まずは、企業理念、ターゲット、商品・サービス、売上の作り方、必要資金、資金繰りの見通しを整理することから始めましょう。

1人会社や小規模事業者でも作成した方がよい

従業員がいない1人会社や小規模事業者の場合、計画書までは必要ないと考えることもあるでしょう。

しかし、売上が増えていても、外注費や広告費、仕入れ、税金、社会保険料などの支払いが増えれば、手元に残る資金が少なくなることがあります。

また、経営者自身がすべての業務を抱えている場合は、いつ採用するのか、どの業務を外注するのかを判断しなければなりません。

小規模な会社であれば、複雑な資料を作る必要はありません。月ごとの売上・経費・利益・預金残高と、今後行う施策を整理するだけでも、判断材料として活用できます。

事業計画を作る主な理由

事業計画を作る目的は、融資や補助金の申請だけではありません。企業理念を具体的な経営目標へつなげ、数字をもとに次の行動を考えるためにも重要です。

経営者の考えを整理できる

日々の経営では、売上、採用、資金繰り、顧客対応、社内体制など、同時に多くのことを考える必要があります。そのため、方向性は見えていても、具体的な行動や数字に落とし込めていないことがあります。

たとえば、「売上を伸ばしたい」という考えだけでは、何から着手すべきかが曖昧です。

既存顧客からの紹介を増やす、単価を見直す、新しいサービスを作る、営業担当者を採用するなど、具体的な施策に分けることで実行しやすくなります。さらに、それぞれの施策が企業理念や将来のビジョンにつながっているかを確認すれば、売上を増やすこと自体が目的になるのを防げます。

売上・利益・資金繰りを見える化できる

会社経営では、売上が伸びていても、資金繰りが安定しているとは限りません。

入金より先に仕入れや外注費の支払いが発生したり、税金や社会保険料の支払いが重なったりすると、黒字でも手元資金が不足することがあります。事業計画では、売上だけでなく、仕入れ、外注費、人件費、広告費、借入返済、税金、預金残高などをあわせて確認します。

将来の資金残高を把握できれば、採用や投資に使える金額を判断しやすくなり、資金不足が予想される場合も早めに対策を検討できます。

融資や補助金申請で説明しやすくなる

金融機関から融資を受ける場合、会社がどのような事業を行い、どのように売上や利益を確保し、借入金を返済するのかを説明する必要があります。

補助金申請でも、取り組みの目的、実施内容、必要な費用、期待される効果などを具体的に示すことが求められます。

日頃から事業計画を作成し、実績との差を確認していれば、資金が必要になった際にも、会社の現状や今後の見通しを説明しやすくなります。

事業計画に入れておきたい主な項目

事業計画に入れる項目は作成目的によって変わりますが、基本的には、企業理念、現状、目標、数字、行動計画を一つの流れとして整理します。

企業理念と事業の方向性

最初に、会社のミッション・ビジョン・バリューと、今後どの事業や顧客層に注力するのかを整理します。

企業理念を記載するだけでなく、理念を実現するために、どの商品やサービスを強化するのか、どのような顧客へ価値を届けるのかまで明確にすることが大切です。

会社の現状と課題

現在の売上、利益、顧客数、主な商品・サービス、従業員数、資金状況などを確認します。

あわせて、売上が特定の取引先に依存している、利益率が低い、人手不足で業務が回らない、月次の数字を把握するまでに時間がかかるなど、経営上の課題を洗い出します。

現状と課題を整理することで、事業計画で何を優先して改善すべきかが見えやすくなります。

売上・利益・資金繰りの計画

売上計画は、希望する金額を入れるだけではなく、根拠を明確にします。店舗ビジネスであれば、客数、客単価、営業日数から売上を試算できます。サービス業であれば、契約件数、単価、継続率などをもとに考えられます。

利益計画では、売上から仕入れ、外注費、人件費、広告費、家賃、システム利用料などを差し引き、どのくらい利益が残るかを確認します。

さらに、入金時期や支払時期、借入返済、税金などを反映した資金繰りの見通しも作成します。

目標を実現するための行動計画

数字だけでは、事業計画を実行することはできません。売上や利益の目標を達成するために、誰が、いつまでに、何を行うのかを決めます。

たとえば、新規顧客の獲得を目指す場合は、営業件数、紹介依頼数、広告施策、セミナー開催数など、具体的な行動へ落とし込みます。

実行した内容を確認する指標も設定しておくと、計画が進んでいるかを判断しやすくなります。

AIを活用した事業計画の作り方

近年は、ChatGPTなどの生成AIを活用して、事業計画の作成を効率化することも可能です。

AIは、事業計画書に入れる項目の整理、文章のたたき台、検討すべき前提条件の洗い出しなどに活用できます。ゼロから考えるよりも、短時間で全体像をつかみやすくなる点がメリットです。

一方で、AIは自社の状況を自動的に理解してくれるわけではありません。企業理念や事業内容、現在の数字、今後の方針などを具体的に伝えたうえで利用する必要があります。

まずは企業理念と事業の基本情報を整理する

AIを活用する前に、ミッション・ビジョン・バリュー、業種、商品・サービス、ターゲット顧客、現在の売上や利益、従業員数、主な課題、今後取り組みたいことなどを整理します。

入力する情報が曖昧であれば、AIが出す内容も一般的になりやすくなります。

たとえば、「事業計画を作ってください」と指示するのではなく、「当社は○○を企業理念とし、△△業を行っている。現在の月商は○万円で、今後は□□の顧客を増やしたい」と前提を具体的に伝えることが大切です。

構成案や文章のたたき台を作る

AIは、事業計画の構成案や文章のたたき台を作る場面で活用しやすいツールです。

たとえば、「当社の企業理念を実現するための事業計画書の項目を整理してください」「金融機関に説明しやすい構成にしてください」と指示すれば、必要な項目を洗い出せます。

また、箇条書きにした情報をもとに、事業内容、自社の強み、市場の課題、今後の取り組みなどを文章化することも可能です。しかし、AIが作成した文章は一般的な表現になりやすいため、自社ならではの実績、顧客から選ばれる理由、現場で起きている課題などを加えて修正しましょう。

複数の前提や選択肢を整理する

AIは、一つの計画を正解として作らせるよりも、複数の選択肢を比較するために活用すると効果的です。

たとえば、採用する場合と外注する場合、広告費を増やす場合と営業活動を強化する場合など、それぞれのメリット・デメリットや確認事項を整理できます。

しかし、AIが計算した数字が正しいとは限りません。実際の売上・費用・資金繰りは、会計データや見積書、契約条件などをもとに確認する必要があります。

AIで事業計画を作る際の注意点

AIは便利な補助ツールですが、事業計画の最終的な判断を任せることはできません。

AIの回答をそのまま使わない

AIは自然な文章を作成できますが、その内容が自社の実態や業界の事情に合っているとは限りません。

特に、企業理念や自社の強み、顧客から選ばれている理由は、経営者や現場の方が考え、言葉にする必要があります。

AIの回答はたたき台として使い、自社の考えが正しく反映されているかを確認しましょう。

数字の根拠を必ず確認する

売上、利益、費用、資金繰りなどの数字に根拠がなければ、実行可能性の低い計画になります。

たとえば、売上を前年比150％にする場合は、新規顧客を何件獲得するのか、単価をどのくらい上げるのか、広告費や人件費はいくら必要なのかを説明できるようにします。

AIは前提条件の整理や計算の補助には使えますが、その前提が現実的かどうかは、人が判断しなければなりません。

機密情報や個人情報の入力に注意する

事業計画には、売上、利益、取引先、資金繰り、採用計画、新規事業など、会社にとって重要な情報が含まれます。

AIツールへ入力する情報の範囲は、社内ルールや利用規約を確認したうえで判断しましょう。

必要に応じて、取引先名や個人名を伏せる、金額を概算にする、外部に出せない情報は入力しないといった対応が必要です。

事業計画は作成後の運用が重要

事業計画は、一度作成して終わりではありません。実績と比較し、必要に応じて見直すことで、経営に活かせる資料になります。

売上、利益、経費、預金残高などを毎月確認し、計画との差が生じた理由を整理しましょう。

売上が計画を下回っている場合は、営業活動や価格設定を見直す必要があるかもしれません。経費が増えている場合は、固定費や外注費、業務の進め方を確認します。

計画と実績の差は、計画の失敗を意味するものではありません。差が生じた理由を把握し、次の行動を修正するために予実管理を行います。

また、事業環境や社内体制が変われば、計画の前提も変わります。企業理念を判断の軸として残しながら、目標や施策、数字は状況に合わせて見直していくことが大切です。

事業計画の作成は税理士事務所への相談がおすすめ

事業計画は自社で作成できますが、売上や費用の見積もり、資金繰り、借入返済などを数字に落とし込む際は、専門的な判断が必要になることがあります。

特に、融資、設備投資、採用、新規事業を検討している場合は、計画の内容が会社の将来の資金状況に大きく影響します。感覚だけで判断するのではなく、会計データや月次の実績をもとに、現実的な計画を作ることが大切です。

税理士事務所に相談することで、過去の会計データをもとに現状を整理し、企業理念や今後の方針に沿った売上・利益・資金繰りの計画を検討できます。融資に向けた資金計画や、作成後の予実管理について継続的に相談できる点もメリットです。

AIを活用する場合も、文章や構成の作成はAIで効率化し、数字の妥当性や税務・財務面は専門家と確認することで、実際の経営に活かしやすい事業計画になります。

まとめ｜企業理念を起点に事業計画を作成しよう

事業計画は、会社の規模にかかわらず、経営判断に役立つ重要な資料です。創業前や創業直後、1人会社、小規模事業者であっても、会社の方向性と売上・利益・資金繰りの見通しを整理することで、次に取るべき行動を判断しやすくなります。

事業計画を作る際は、最初に企業理念を整理することが大切です。ミッション・ビジョン・バリューを明確にし、その実現に必要な事業の方向性、目標、数字、行動計画へ落とし込むことで、一貫性のある計画を作りやすくなります。

生成AIを活用すれば、構成案や文章のたたき台、検討事項の整理を効率化できます。ただし、AIの回答をそのまま使うのではなく、自社の実態や会計データをもとに内容と数字を確認する必要があります。

税理士法人ゼロベースでは、税務顧問や財務アドバイザリーを通じて、会計データをもとにした事業計画の作成や予実管理、資金繰り、融資、経営判断をサポートしています。

企業理念を将来の数字と具体的な行動につなげたい方、事業計画を作成したものの運用方法にお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

税理士法人ゼロベース 「数字の先に、意志のある経営を。」