【freeeで実現】会計データを「過去の記録」で終わらせない ― 未来を見通す事業計画をつくる方法

私たち税理士法人ゼロベースは過去の前提や状況にとらわれない、「ゼロベース思考」でお客様の無駄を削減し、お客様ご自身が本業に集中できる環境の構築を得意とする、伴走型の税理士法人です。

多くの経営者にとって、日々の会計データは「税金を計算するため」や「銀行に決算書を見せるため」といった、過去の記録にとどまっていないでしょうか。本来、こうした日々蓄積されるデータは、自社の未来を描くための材料となります。今回は、freee”5つ星認定アドバイザー”の税理士法人ゼロベースが、会計データを「未来の武器」に変えるための考え方と、クラウド会計ソフト「freee」を活用した実践方法をお伝えします。ぜひ最後までご覧ください。

決算を「過去の記録」で終わらせていませんか？

KSK2それ自体は「税務調査を自動化するAI」ではありません。あくまで国税庁の巨大な「データ基盤」のことで、会計や経理を単なる「義務」として捉えていると、決算が終わって税金の申告が済んだ瞬間に、そのデータは引き出しの奥で眠ってしまいます。せっかくの数字を「今期はいくら利益が出た、いくら赤字だった」という結果の確認だけで終わらせるのは、非常にもったいないことです。

なぜなら、その数字の裏には「なぜこれだけの利益が出たのか」、「どうして想定よりも経費がかさんでしまったのか」という、経営のリアルな答えが詰まっているからです。税金を支払うために過去を振り返る帳簿と、未来を考える材料としての帳簿。手元にあるデータは同じでも、経営者の視点が「未来」の方向へ切り替わるだけで、その使い方はまるで違うものになります。

会計データが事業計画の”下書き”になる理由

「来期は利益を1.5倍にしよう！」とやみくもに空想の事業計画を作っても、それは絵に描いた餅になりがちです。実現可能で現実的な計画を立てるには、自社の実績を土台にする必要があります。

例えば、ある飲食業のケースを考えてみましょう。過去1年間の会計データを見れば、「夏場の繁忙期には売上は上がるが、同時にアルバイトの人件費や水道光熱費といった経費も跳ね上がる」、「最近、特定の食材の仕入れ値が高騰し、粗利率が2%落ちている」といった事実が浮かび上がります。

売上や経費の季節変動、粗利率や固定費の水準の変化など、これらの数値をベースに、「来年の夏はシフトを工夫して人件費率を抑えよう」、「粗利率を改善するために新メニューを投入しよう」と考えることができます。つまり、過去12か月の月次データこそが、来期の事業計画をつくるための最も信頼できる「下書き」であり出発点となるのです。

freeeなら「入力」が「分析」に直結する

この「下書き」作りを圧倒的に楽にしてくれるのが、クラウド会計ソフトの「freee」です。 従来のアナログな経理では、月末に資料をまとめて税理士に送り、試算表が出るのは翌々月とタイムラグがありました。しかしfreeeなら、銀行口座やクレジットカードと同期させることで、日々の取引入力がリアルタイムで試算表や推移表に反映されます。また売上から入金までを一元的に管理できる仕組みになっているため、月次の着地見通しや、キャッシュフローまで月の途中でもすぐに見ることができます。

また、freeeの強みである「タグ機能」を使えば、より深い分析が可能です。例えば、実店舗とECサイトを展開する小売業の場合、売上や経費に「実店舗部門」、「EC部門」という部門タグをつけておくだけで、レポート画面から「それぞれの事業がどれくらい稼いでいるのか」が一目でわかります。 日々の入力内容が、そのまま自社の経営分析のための資産に変わる。これがクラウド会計を導入する最大のメリットです。

予実管理で「常に行動を修正する」

過去の実績に基づいて根拠のある事業計画を立てたら、次はそれを実行し、検証するフェーズに入ります。計画は「立てて終わり」ではなく、実績と突き合わせて初めて意味を持ちます。これが「予実管理（予算と実績の管理）」です。

前述のように、月次決算をリアルタイムで確認することができるので、「今月の売上予算に対して、実績はどうだったか」、「経費を計画より使いすぎていないか」などの差異を毎月チェックし、ズレが生じていたらその理由を分析し、翌月以降の行動を修正していく。このサイクルをスピーディーに回すことができます。そしてこの予実管理のサイクルを確実に回せるかどうかが、計画倒れに終わるか、事業を成長軌道に乗せられるかの分かれ目になります。不確実性が高く、変化の激しい時代を切り開いていくためには、常に最新の実績データと計画を照らし合わせるfreeeのようなクラウド会計ツールを使いこなすことが生命線となるのではないでしょうか。すれば良いという主張は、現代の税務調査や、業務の実態においてすでに破綻しつつあると言えます。

まとめ｜ 数字で経営者の意思決定を支える伴走支援

会計データは、終わった決算期を記録するためにあるのではありません。次にどんな手を打つべきか、経営者の意思決定を支えるために存在しています。専門家と一緒に数字を”未来志向”で読み解くことができれば、日々の資金繰りへの不安は減り、事業成長に向けた前向きな投資判断ができるようになります。

私たち税理士法人ゼロベースは、freeeの”5つ星認定アドバイザー”として、ツールの導入・設定にとどまらず、その数字を使って経営をどうデザインしていくかという上流工程から、予実の管理など、経営者が自社の成長に最大限注力できるよう、経営者に寄り添う伴走支援を行っています。「自社の会計データを経営に活かしたい」、「計画的な経営で本業に集中したい」とお考えの経営者様は、ぜひ一度、税理士法人ゼロベースへご相談ください。一緒に明るい未来をつくる数字の活用法を見つけていきましょう。