会計事務所を変えるべきか迷ったら｜見直しのサインと乗り換えの進め方

税理士法人ゼロベースでは、これまでの慣習にとらわれず、経理業務の無駄を見直し、経営者が本業に集中できる環境づくりを支援しています。

会計事務所は、税務申告や決算を任せるだけでなく、日々の経営に関する相談や資金繰り、将来の事業計画などについて相談できる重要なパートナーです。一方、長く同じ会計事務所と契約していると、「担当者からの連絡が遅い」「税務申告以外の提案がほとんどない」「経営について相談しても具体的な回答が得られない」といった不満を感じることもあります。

こうした不満があっても、長年の付き合いや変更時の手間を考え、「会計事務所を変えるほどではない」と契約を続けているケースも少なくありません。

このコラムでは、会計事務所の変更を検討したいサインをはじめ、「税務署対応を中心とする顧問」と「経営に伴走する会計事務所」の違い、変更に適したタイミング、引き継ぎで確認したいポイントについて解説します。現在の顧問税理士との付き合い方に不安や物足りなさを感じている方は、ぜひ最後までご覧ください。

こんな不満を感じたら要注意「担当が来ない・提案がない・即答がない」

会計事務所を変更したいと考えるきっかけは、顧問料だけとは限りません。

実際には、日々のコミュニケーションや提案内容、経営への関わり方に対する小さな不満が積み重なり、「このままでよいのだろうか」と感じるケースもあります。

もちろん、一つの不満があるからといって、すぐに会計事務所を変更する必要はありません。しかし、経営に必要な情報を得られない状態が続いているのであれば、一度契約内容やサポート体制を見直してみる価値があります。

担当者と連絡が取れない・返信が遅い

会計事務所への不満として比較的多いのが、コミュニケーションに関する問題です。

• 「質問を送っても数日間返事がない」
• 「担当者に連絡してもなかなかつながらない」
• 「面談がほとんどなく、年に一度の決算時しか話をしない」

このような状態では、経営者が相談したいタイミングと、会計事務所から回答が返ってくるタイミングに大きなズレが生じます。

税務上の判断には確認が必要なケースもあるため、すべての質問にその場で回答できるとは限りません。しかし、「いつまでに回答するのか」「何を確認しているのか」といった説明がないまま連絡が止まってしまう状態は、経営者にとって大きなストレスになります。

特に、設備投資や採用、資金調達、新しい取引の開始など、経営上の意思決定にはタイミングがあります。必要なときに相談できる環境が整っているかどうかは、会計事務所を評価する重要なポイントです。

節税や資金繰りについて提案がない

税金の計算や申告書の作成を正確に行うことは、税理士にとって重要な業務です。しかし、経営者が会計事務所に求める役割は、それだけではない場合があります。

たとえば、以下のような相談は、会社を経営していれば日常的に発生します。

• 今期の利益がどの程度になりそうなのか
• 法人税や消費税はいくらくらい必要になるのか
• 設備投資を行っても資金繰りに問題はないのか
• 金融機関から追加融資を受けるべきか
• 人を採用した場合に固定費はどの程度増えるのか

ところが、決算直前になって初めて納税額を知らされたり、経営者側から聞かなければ何も提案してもらえなかったりすると、事前に打てる対策は限られてしまいます。

会計事務所に経営支援まで求めているのであれば、「正しい申告をしてくれるか」だけではなく、「数字を使って次の行動を一緒に考えてくれるか」という視点も重要になります。

質問に対して答えだけが返ってくる

質問に対する回答の内容も、会計事務所との相性を判断するポイントです。

たとえば、「この設備を購入してもよいですか」と質問したときに、税務上の処理だけを説明することも一つの回答です。

一方で、経営者が本当に知りたいのは、
「購入した場合、今期の利益や税額はどう変わるのか」
「手元資金はどの程度残るのか」
「現金で購入するのか、借入やリースを利用するのか」
「そもそも今この設備に投資するべきなのか」
という部分かもしれません。

もちろん、最終的な経営判断を行うのは経営者自身です。しかし、判断材料となる数字を整理し、選択肢を提示してくれる専門家がいれば、意思決定の精度は高めやすくなります。

「質問には答えてくれるものの、経営判断につながる情報が得られない」と感じる場合は、自社が会計事務所に求める役割と、現在受けているサービスにズレが生じている可能性があります。

「税務署対応だけ」の顧問と「経営の伴走者」はどう違うか

会計事務所を比較するときに理解しておきたいのが、事務所によってサービスの範囲や考え方が大きく異なるという点です。

税務申告や税務署への対応を中心とする事務所もあれば、月次の数字をもとに資金繰りや事業計画まで一緒に考える事務所もあります。

どちらが優れているということではありません。重要なのは、自社が求めているサポートと、会計事務所が提供しているサービスが合っているかどうかです。

税務顧問の中心は正しい会計処理と税務申告

一般的な税務顧問では、日々の取引を会計データとして整理し、決算書や税務申告書を作成することが中心となります。

会社が適切に税務申告を行うためには欠かせない役割です。創業直後などで取引量が少なく、「まずは会計処理と税務申告を正しく行ってほしい」という段階であれば、このようなサービスでも十分なケースがあります。

しかし、会社が成長すると、経営者が数字に対して求める情報も変化します。

売上が増え、従業員を採用し、借入や設備投資などが増えてくると、「去年いくら利益が出たのか」という過去の数字だけでは判断できない問題が増えてくるからです。

経営に伴走する会計事務所は「これからの数字」も考える

経営支援を重視する会計事務所では、過去の会計処理だけでなく、今後の利益や資金繰り、投資計画などについても経営者と一緒に考えていきます。

たとえば、現在の売上や固定費から期末までの利益を予測したり、納税後にどの程度の資金が残るのかを確認したりすることで、経営判断に必要な材料を準備できます。

さらに、以下のような取り組みまで行えば、会計データを単なる税務申告のための資料ではなく、経営判断に使える情報へ変えていくことができます。

• 予算と実績を比較する
• 売上や利益の着地を予測する
• 資金繰りを確認する
• 借入や設備投資について検討する
• 部門別や事業別の採算を確認する
• 経営目標と実績の差を分析する

会社の規模や成長段階が変われば、会計事務所に求める役割が変わるのは自然なことです。

「以前は特に不満がなかったのに、最近は物足りなく感じる」という場合、会計事務所のサービスが悪くなったのではなく、自社が次の成長フェーズへ進んでいる可能性もあります。

事務所変更のベストタイミングは決算後・期首が目安

会計事務所は基本的にいつでも変更できます。しかし、引き継ぎのしやすさを考えると、変更する時期は慎重に検討した方がよいでしょう。

特に法人の場合は、決算・申告の時期と会計事務所の変更時期が重なると、新旧の事務所間で確認しなければならない事項が増える可能性があります。

決算・申告が終わった直後は切り替えやすい

比較的変更しやすいのは、前期の決算と税務申告が完了し、新しい事業年度が始まったタイミングです。

前期までの処理を以前の会計事務所に完了してもらい、新しい事業年度から新しい会計事務所に依頼すれば、業務範囲を区切りやすくなります。「前期までは旧事務所、今期からは新事務所」と整理できるため、双方の責任範囲も明確になりやすいでしょう。

また、新しい期の開始に合わせて、以下のような経理体制の改善にも取り組みやすくなります。

• 勘定科目を整理する
• 経理業務の流れを見直す
• クラウド会計へ切り替える
• 月次決算の締め日を決める
• 部門や取引先などの管理方法を見直す

単に顧問税理士を変更するだけではなく、経理業務そのものを見直す機会として活用するのも一つの方法です。

決算直前の変更は慎重に判断する

一方、決算直前や申告期限が迫っている時期の変更には注意が必要です。

新しい会計事務所は、会社の事業内容や過去の会計処理、届出状況、税務上の論点などを一から確認しなければなりません。十分な確認期間がない状態で決算を迎えると、必要な資料が不足したり、以前の担当者への確認が必要になったりする可能性があります。

特別な事情がなければ、決算直前に急いで変更するよりも、現在の申告を完了させたうえで切り替えた方がスムーズな場合があります。

しかし、連絡がまったく取れない、申告期限が迫っているのに作業が進んでいないなど、現在の会計事務所に任せ続けること自体にリスクがある場合は別です。このような場合は、決算時期にかかわらず、早めに別の会計事務所へ相談した方がよいでしょう。

現在の事務所を解約する前に次の事務所を探す

会計事務所を変更するときは、「先に解約してから新しい事務所を探す」という順番を避けることも重要です。

まずは、候補となる会計事務所に相談し、以下を確認しましょう。

• 現在抱えている不満を解消できるか
• 希望するサービスに対応しているか
• 現在の会計データを引き継げるか
• いつから契約を開始できるか
• 決算や申告をどちらの事務所が担当するか

新しい事務所への依頼内容と開始時期が決まってから、現在の事務所との契約終了を進めれば、顧問先がいない空白期間を防ぎやすくなります。

また、現在の顧問契約についても、解約の申し出期限や決算料の取り扱いなどを事前に確認しておくことが大切です。

引き継ぎで失敗しないためのチェックリスト

会計事務所を変更する際に最も重要なのが、過去の資料や会計データの引き継ぎです。新しい税理士は、前期までの処理を確認しながら今期の会計や税務申告を行います。

必要な資料が揃っていないと、過去の処理を確認するために時間がかかるだけでなく、決算や申告の直前になって不足資料が判明する可能性もあります。

過去の決算・申告資料を整理する

まず確認しておきたいのが、過去の決算書や税務申告書です。

法人の場合は、少なくとも直近数年分について、以下を確認できる状態にしておくと、引き継ぎがスムーズになります。

• 決算書
• 法人税申告書
• 消費税申告書
• 勘定科目内訳明細書
• 法人事業概況説明書
• 総勘定元帳
• 試算表
• 固定資産台帳

繰越欠損金がある場合や、過去に特殊な税務処理を行っている場合などは、さらに以前の資料が必要になることもあります。

書類をすべて会計事務所に預けている場合は、契約終了時に返却してもらう資料を確認しておきましょう。

税務上の届出や継続案件も共有する

引き継ぐべき情報は、決算書や申告書だけではありません。たとえば、消費税の課税方法に関する届出や、インボイス制度への対応状況、過去から継続している税務上の処理なども重要です。

また、以下のような案件がある場合は、新しい会計事務所へ早めに伝えておきましょう。

• 税務署から問い合わせを受けている
• 税務調査が進行している
• 融資の相談を進めている
• 補助金や助成金の手続きがある
• 役員報酬の変更を検討している
• 大きな設備投資や事業再編を予定している

表面的な会計データだけを引き継いでも、こうした背景情報が共有されていなければ、適切なアドバイスが難しくなることがあります。

会計ソフトのデータと権限を確認する

現在利用している会計ソフトについても確認が必要です。

特に、クラウド会計を利用している場合は、「会社自身が契約しているアカウントなのか」「会計事務所側が管理している環境なのか」によって引き継ぎ方法が変わることがあります。

会社自身が会計データを管理している場合は、新しい会計事務所へ権限を付与することで引き継げるケースがあります。一方、現在の事務所が管理しているシステムを使用している場合は、データの出力や移行が必要になることもあります。

会計ソフトだけでなく、給与計算、請求書、経費精算、インターネットバンキングなどと連携している場合には、変更後の業務フローまで含めて整理しておくことが大切です。

変更に伴う費用・手間・リスクを整理する

会計事務所を変更すれば、すぐにすべての問題が解決するとは限りません。新しい事務所への切り替えには、一定の費用や社内の作業も発生します。

そのため、「現在の事務所に不満があるか」だけで判断するのではなく、変更によって得られるメリットと負担の両方を比較することが重要です。

契約終了や新規契約に費用がかかる場合がある

現在の契約内容によっては、決算料や記帳代行料などが顧問料とは別に設定されていることがあります。

また、新しい会計事務所でも、初期設定や過去データの確認、会計ソフトの移行などに費用が発生する場合があります。変更時期によっては、一時的に旧事務所と新事務所の契約期間が重なることもあるでしょう。

そのため、顧問料だけを比較するのではなく、

• 「年間でいくらになるのか」
• 「どこまでが基本料金に含まれるのか」
• 「初年度だけ発生する費用はあるのか」

といった点を事前に確認しておくことが大切です。

社内にも引き継ぎの手間が発生する

会計事務所を変更する際には、会社側にも一定の作業が発生します。

過去資料の準備、新しい担当者への事業説明、経理フローの共有、会計ソフトの設定変更などが必要になるためです。長期間同じ会計事務所へ依頼していた会社ほど、担当者だけが把握している処理や慣習が残っていることがあります。

変更をきっかけに、こうした属人的な業務を整理し、誰が見ても分かる経理体制を作ることができれば、長期的には大きなメリットになります。

顧問料の安さだけで新しい事務所を選ばない

変更先を探すときに注意したいのが、現在より顧問料が安いことだけを理由に決めてしまうことです。

会計事務所によって、顧問料に含まれるサービスは異なります。月額料金が安くても、面談回数が少なかったり、記帳や決算が別料金だったり、経営相談がサービスに含まれていなかったりする場合もあります。

反対に、顧問料が多少高くなったとしても、月次決算が早まり、納税予測や資金繰りについて定期的に相談できるようになるのであれば、経営者にとっては費用以上の価値があるかもしれません。

会計事務所を変更する目的は、「税理士を変えること」そのものではありません。今感じている課題を解決し、会社に必要な会計・税務・財務の体制を整えることが本来の目的です。

会計事務所の変更は「これから何を求めるか」から考えよう

会計事務所との関係に違和感を覚えたとしても、必ずしもすぐに変更する必要はありません。

まずは現在の不満を整理し、担当者や会計事務所へ改善できないか相談してみるのも一つの方法です。

一方で、「必要なときに相談できない」「数字が出てくるのが遅い」「決算直前まで納税額が分からない」などといった状態が長く続いている場合は、会計事務所を見直すタイミングかもしれません。会社が成長すれば、経営者が会計事務所に求めるものも変化します。

創業期には正しい記帳と申告だけで十分だったとしても、事業規模が拡大すれば、月次決算の早期化や納税予測、資金繰り、事業計画、設備投資などについて専門家と相談したい場面が増えてきます。

そのときに大切なのは、「今の会計事務所が良いか悪いか」という二択で考えることではありません。

「これから会社をどのように成長させたいのか」「そのために会計事務所へ何を求めるのか」を整理し、自社の現在地に合ったパートナーを選ぶことです。

税理士法人ゼロベースでは、税務申告を行うだけでなく、会計データを経営に活用できる体制づくりや、月次での数字の把握、資金繰り・予実管理など、経営者が本業に集中するための環境づくりをサポートしています。

「現在の顧問税理士を変更するべきか迷っている」

「決算・申告だけではなく、経営についても相談できる税理士を探している」

「会計事務所を変更したいが、引き継ぎが不安」

「会社の成長に合わせて経理や会計の仕組みも見直したい」

このようなお悩みがある場合は、ぜひ一度ご相談ください。

現在の会計・税務の状況を整理したうえで、会社のこれからに必要なサポートを一緒に考えていきます。

税理士法人ゼロベース 「数字の先に、意志のある経営を。」